OECDは７月11日、デジタル経済対応課税の「第１の柱である市場国への新たな課税権の配分（利益Ａ）」について、当初予定していた導入時期などを１年後倒しにするニュースリリース（ International tax reform: Multilateral Convention to implement Pillar One on track for delivery by mid-2023 ）を公表した。具体的には、利益Ａについて「多国間条約（MLC）を2023年半ばまでに最終化し、2024年の発効を目指す」としている。なお、当初の予定では、利益ＡのMLCを2022年半ばに署名、2023年に発効することを計画していた。

また同日に、これまでに完了した作業内容も反映させた形で、利益Ａに係る技術モデル規則案（Progress Report on Amount A of Pillar One）などを公表し、８月19日まで パブリックコメントを募集 している。この規則案では、今後の利益Ａに係るスケジュールについて、利害関係者からの意見を検討した上で、今年10月のミーティングで規則の安定化を目指すことも示されている。

なお、ニュースリリースの中で、第２の柱であるグローバルミニマム課税については、今年の後半に執行枠組み（Implementation Framework）を公表する予定としており、現時点ではスケジュールの変更は示されていない。