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海外取引に対する源泉所得税の税務調査動向

　税理士　阿瀬　薫

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（編集部）

１　税務調査動向

（１）海外取引法人に係る源泉所得税調査の状況

国税庁の報道発表資料によれば、令和２事務年度（令和２年７月～令和３年６月）における源泉所得税の実地調査件数は、２万９千件で前年の９万件から約３分の１、非違のあった件数は１万件と、こちらも前年の２万９千件から約３分の１となっていて、コロナ禍が影響したものと思います。このうち、非居住者等所得について非違のあった件数は518件と、前年の1,345件から約４割弱となっています。

追徴本税額は14億円で前年の61億円から約４分の１となっていますが、私の記憶でも、調査１件で追徴本税額が165億円や100億円弱という事案もありましたので、追徴本税額の年度比較はあまり参考にならないと思っています。

同報道発表資料によれば、配当の受益者ではない外国法人を租税条約の免税要件を満たしているものとして扱い、源泉徴収を行っていなかった事例があります。また、週刊税務通信の3633...