◆今月号では「 令和４年度税制改正における国際課税関係の改正 」についての解説をお届けしています。今改正では、過大支払利子税制や外国子会社合算税制、子会社株式簿価減額特例、通算制度の施行に伴う外国税額控除の見直しが行われたほか、「国内源泉所得の範囲の明確化」として、店頭デリバティブ取引の決済による所得は国内資産の運用・保有所得に含まれないことが法令上明記されました（ 本年１月号 等に関連解説を掲載しています）。なお、この税制改正解説については、国際税務データベースで〈詳細版〉をお届けする予定です。（S.N）

◆今月号で、連載の「 クロスボーダー事業再編に係る移転価格 」、「 税務部・経理部も知っておくべき関税・特恵税率活用の基本 」が最終回となります。コロナ禍やウクライナ情勢による物流の混乱や、物価高騰など様々なイレギュラーな状況が発生する中、現在の世界での適切な組織形態を目指して事業の再編を検討するニーズも見られます。また、本年１月から発効したRCEPによる関税の減免（特恵税率）を活用するケースも増えていて、今後もさらなる拡大が期待されます。このようなホットトピックスについて、各連載では適切なALPの設定が難しいと言われる「事業再編に係る移転価格」、部署をまたいだ連携が求められる「関税・特恵税率の活用」について、その基本やポイントを具体的事例も用いて解説しています。国際税務DBではバックナンバーも閲覧できますので、シリーズが完結したこのタイミングでの一気読みをお勧めします。（A.K）

◆国際税務研究会では、５月にwebセミナー「海外取引に対する源泉所得税の税務調査動向」を開催しましたが、 阿瀬薫先生に本誌用に解説記事をまとめていただきました 。国際源泉に関しては、例えば人的役務関係については「人事部」等が管轄となっており、税務部が直接関与していないところに難しさがあるのかもしれません。最近の税務調査の動向や指摘事項を中心に解説していただきましたので、源泉徴収が必要な取引をしっかり把握できているか、あらためて確認してみてください。（Y.Y）

◇次号（2022年９月号）

国際課税の動向と執行の現状／ 東京国税局 調査第一部 国際監理官

※変更となる場合があります。