フランス法人が保有するモーリシャス法人が、株式売却によるキャピタルゲインを認識した。フランス税務当局は、フランスのCFC規定により、本キャピタルゲインがフランスで課税対象になるとした。納税者は、フランスのCFC規定は、資本移動の自由（free movement of capital）に違反すると主張した。フランスのCFC規定は、フランスの納税者が金銭的権利（financial rights）の50％超を保有している場合に適用されるが、それでは必ずしも外国事業体を支配していることにはならない（たとえば、無議決権優先株）として、資本移動の自由が...