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グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題 第19回 QDMTTにおける適格CbCRセーフ・ハーバーの適用と「Once out, always out」の原則/グループ通算制度を適用している最終親会社が欠損である場合のそのCFC子会社に係るプッシュダウンの可否(Q&A その6)

 税理士 秋元 秀仁

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略歴  旧大蔵省主税局、国税庁調査査察部調査課(国際/審理担当)、同課税部法人課税課、同審理室、東京国税局統括国税実査官(国際/富裕層担当)、玉川税務署長、東京国税局調査管理課長、国税庁長官官房監督評価官室長、札幌国税局総務部長、高松国税局長などを歴任。現在、税理士、青山学院大学大学院非常勤講師、財務省「新BEPS研究会」委員、国税庁税務大学校講師。

具体的照会事例の検討

Q9  QDMTTにおける適格CbCRセーフ・ハーバーの適用と「Once out, always out」の原則

1 IIRにおける適格CbCRセーフ・ハーバーの適用

2 QDMTTにおける適格CbCRセーフ・ハーバーの適用

3 QDMTT計算における留意点

Q10  グループ通算制度を適用している最終親会社が欠損である場合のそのCFC子会社に係るプッシュダウンの可否

1 最終親会社が欠損である場合のプッシュダウンの可否

2 グループ通算制度とプッシュダウン

3 プッシュダウン法制における解釈

4 OECDモデルルールを踏まえた検討

●具体的照会事例の検討

Q9QDMTTにおける適格CbCRセーフ・ハーバーの適用と「Once out, alwa...