公認会計士・税理士　森口　直樹

設問

2024年３月20日にＡ氏が死亡し相続が発生しました。相続人はＡ氏の子であるＢ氏のみで、相続放棄はせず、所得税の準確定申告、相続税の申告を行いました。Ａ氏、Ｂ氏は共に日本に居住し日本国籍を有しており、海外に居住したことはありません。2025年２月になって、Ａ氏が外国に本店を有する外国法人Ｃ社の全ての株式を保有していたことが判明したため、全てのＣ社株式をＢ氏が相続することとなりました。Ｃ社は12月決算の金融資産を保有する未上場のペーパーカンパニーです。Ｃ社では外国子会社合算税制（以降「CFC税制」といいます）による合算課税の対象となる所得（以降「合算対象所得」といいます）が毎事業年度発生して...