先月号 では、当社（Ａ社）が国内の製造業者Ｂ社から購入し国外の事業者Ｃ社に販売する機械をＢ社からＣ社内の当社宛てに直送してもらい、当社は国外に所在する機械をＣ社にリースする方法による取引を行う場合の消費税の取扱いについて解説されていましたが、その機械のリース取引の契約において本体部分の対価と利息部分を別書するときには、本体部分のリース料は国外取引に該当することになるものの、利息部分の対価は非課税輸出取引に該当し、 消費税法第31条 第１項に規定する非課税資産の輸出取引として課税売上割合の計算の分母、分子にカウントできると説明されています。このような国際金融に係る取引が非課税輸出取引に該当するかどうかはどのように判断することになるのかについてその考え方を解説してください。