国税庁は４月25日、 「グローバル・ミニマム課税への対応に関する改正のあらまし（２）」 を公表した。

同パンフレットは、GM課税に係る概要を示しているもので、今回公表された第２弾では、令和７年度税制改正におけるGM課税対応に関する改正内容のうち主要な項目のあらましが紹介されている。

今回公表された第２弾の内容では、①各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税（UTPR）の創設、②各対象会計年度の国内最低課税額に対する法人税（QDMTT）の創設、③各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税の見直し等、④情報申告制度の見直し等、⑤外国子会社合算税制等の見直しに係る内容がまとめられている。

例えば、令和７年度税制改正では、各対象会計年度の「国際最低課税残余額に対する法人税（UTPR）」、「国内最低課税額に対する法人税（QDMTT）」が創設されているが、これらの課税額計算の全体像のイメージなども図表を用いながら示されている。

なお、令和５年４月に公表され、「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税（IIR）」などについて紹介されている、 あらましの第１弾 も引き続き、国税庁HP内に掲載されている。