佐和公認会計士事務所　公認会計士・税理士　佐和　周

本連載は、国際税務でよく使う英語をピックアップして解説していくものですが、今回も 前回 に引き続き、グローバル・ミニマム課税（各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税）に関する用語です。

今回は「除外会社等」という用語ですが、これを英訳すると Excluded Entity です。 to exclude は「～を除外する」という意味なので、完全な直訳ですね。

実は、流れとしては、「構成会社等」（ Constituent Entity ）という用語のほうを選定したかったのですが、本連載では以前に解説済みです（そのときは「構成事業体」という訳を使いました）。とはいえ、それは（令和５年度税制改正により）国際最低課税額に対する法人税の制度が導入される前だったので、今回は改めて「構成会社等」という用語を確認するところから始めたいと思います。

同制度における「構成会社等」とは、シンプルにいうと、企業グループ等に属する会社等及びその構成会社等の恒久的施設等（ PE：permanent establishment ）をいいます。ただし、「除外会社等」に該当する会社等は、構成会社等には含まれません。つまり、 Constituent Entity の範囲から「除外」された entity なので、 Excluded Entity ということです。

ここでいう除外会社等は、意味合いとしては課税対象とならない会社等であり、具体的には、政府関係会社等（ Governmental Entity ）、国際機関関係会社等（ International Organisation ）、非営利会社等（ Non-profit Organisation ）、年金基金（ Pension Fund ）、最終親会社等である投資会社等（ Investment Fund ）または不動産投資会社等（ Real Estate Investment Vehicle ）などが含まれます（なお、 organisation は、米国のスペリングでは organization です）。

ちなみに、グローバル・ミニマム課税においては、 “excluded”dividend （除外配当）や “excluded”equity gain or loss （除外資本損益）など、 excluded を含む用語が他にもあります。また、 exclude の名詞形である exclusion については、「課税所得からの除外」というニュアンスでよく使われ、グローバル・ミニマム課税においても、 Substance-based Income “Exclusion” （実質ベースの所得除外）などの用語があります。