◆特集「各国の価格調整金に対する執行状況」では、最近注目されている「価格調整金」を利用した移転価格リスクのコントロールについて取り上げています。国外関連者の利益率を検討する上で、各国での法制や制度に基づき一定の利益率を維持するための方策や、税務当局との紛争を防ぐためにもそれぞれの異なるルールや実務について、知っておく必要があります。今月号では日本および中国、来月号では韓国、インド、インドネシア、タイ、ベトナムを解説します。（E.T）

◆ ４月号の消費税 に続き、今月号では「源泉所得税の国際課税における税務リスクの低減に向けて」を特集記事として掲載しています。“消費税”も“源泉所得税”も契約や取引登録の段階での課税の可否等の判定が重要である点は共通しており、本社経理部・税理部以外の取引担当者にも基礎知識が必要となります。特に、国際取引に係る源泉所得税の分野は人事や総務部が担当するケースも多いと思われます。その典型例が、“給与”など人的役務の提供に対する報酬の支払いに関する課税関係であり、本稿ではこの点も解説いただいています。（Y.Y）

◆好評シリーズ連載中の「グローバル・ミニマム課税に係る今後の適切な実務対応」も後半戦に入り、今号のテーマは「原則的な国際最低課税額の計算への対応」となります。GM課税の導入当初は、移行期間CbCRセーフハーバー等の要件を満たせば、その国におけるIIRの課税額をゼロとみなすことができますが、今回の解説では、そのCbCRセーフハーバーを満たすことができない場面が発生するいくつかのケースについても検討しています。さらに、セーフハーバーが活用できなかった場合には、原則となる詳細な計算が必要となるため、その計算の流れや全体像についても概要を解説しています。2025年３月末の決算日を迎え、より注目が集まっているGM課税への対応の検討のために、前回までの掲載分も含め、是非、本連載をご覧下さい。（A.K）

◇次号（2025年７月号）

・各国の価格調整金に対する執行状況（下）

※掲載内容は変更となる場合があります。