※ 記事の内容は発行日時点の情報に基づくものです
Worldwide Tax Summary 米国 税制改正に係る議会の動き
( 4頁)
PwC税理士法人編
PwC税理士法人顧問
岡田 至康 監修
岡田 至康 監修
2025年4月10日、下院は、予算調整法案(reconciliation bill)に係る上院修正版(4月5日付)の予算決議(H.Con.Res.14)を216対214で承認した (注) 。これにより、共和党議員は、2026年に期限切れとなる減税・雇用法(TCJA)の規定や、立法課題の他の部分に対処するための法案に関して、上院で一般的に必要な60票ではなく、過半数で予算調整手続きを進めることが可能となった。本予算決議では、広範な税制および歳出措置に関して、下院と上院の委員会に対して異なる調整指示を出しており、法律制定(大統領の署名)前に共通法案に係る両院での合意が求められる(共和党は、上下両院において僅差で過半数(上院53/100、下院220/435(うち、2議席欠員)となっている))。
下院予算案と今回の上院修正版との主な違い ―
上院修正版...