外国人のための確定申告の手引き【月刊「国際税務」2月号の読みどころ】

月刊「国際税務」2月号の読みどころ

（月刊「国際税務」掲載記事の一覧はこちら）

外国人のための確定申告の手引き

令和６年分の所得税等の確定申告対策として「外国人のための確定申告の手引き」を記載いただきました。「居住者（永住者、非永住者）」と「非居住者」の課税範囲から、非永住者・非居住者の課税に係る留意点がまとめられています。
なお、非居住者に係る留意点として、「給与・報酬などの役務提供所得」が挙げられています。非居住者が、日本で勤務して給与等を稼得した場合、そのソースルールは、"勤務地"であり、国内勤務期間に基づき計算されるため、国外から出張などで来日する場合であっても各租税条約に規定される短期滞在者免税に該当しない場合には、所得税の課税が生じます。この点留意が必要です。
➡記事を一部公開しています。

外国子会社合算税制の実務～質問票の内容とその発出・回収時期～

外国子会社合算税制の実務対応においては、所得合算の有無を判定するために、海外子会社への質問票の内容やその発出時期などがポイントとなります。どのような内容を子会社からヒアリングすれば良いか、また、その質問票の発出・回収のスケジュール感などを中心に解説いただいています。
なお、実務で悩ましいのは、外国関係会社が所在する国の申告期限が内国法人の申告期限より後で、現地の監査済みアニュアル・レポートや納税申告書を日本親会社の申告期限までに入手できない場合の対応です。一般的には監査前のアニュアル・レポート等で概算計算した額で申告しておき、決算等が確定した段階で修正申告又は翌事業年度以降で調整することになりますが、概算計算すら困難な場合も容易に予想できます。こうしたケースでは「継続適用を条件に、外国関係会社の確定した納税申告書など必要関係書類が入手できた内国法人の事業年度において、監査済みアニュアル・レポートとその税務申告書に基づき計算した金額を益金の額に加算する方法を用いて申告する対応もやむを得ない」ということが対応策の一つとして挙げられています。
➡記事を一部公開しています。

グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題
―令和７年度税制改正とグローバル・ミニマム課税―

IIRでは、CFC税制の課税額を現地子会社の税負担割合の計算で考慮すべきとする、いわゆるプッシュダウンの制度が存在します。令和７年度税制改正大綱では、すでに法制化されている対象租税のプッシュダウン（ 法令155の35 ③四）のほか、法人税等調整額についてもその対象に含めることとされました。また、同大綱においては、外国子会社合算税制（CFC税制）についても、外国関係会社の課税対象金額の合算課税の時期（益金算入のタイミング）の見直しが盛り込まれています。本稿では、この「CFC所得の合算時期の変更によるプッシュダウンへの影響」について検討していただいています。
➡記事を一部公開しています。

このほか2月号では次のような記事を掲載しています。
・法律家の視点からの移転価格調査対応（２）
・中国・インド　日系企業が直面する国際的な人材活用とその実践的課題
　第６回（最終回）　サービスPEを中心とした中国PE課税の実務
・国際税務の相談室☆外国税額控除
　外国税額控除制度における控除限度額の計算において留意すべき事項
➡記事を一部、公開中

セミナー開催のお知らせ

＜国際税務研究会P・R会員無料＞
【DLA Piper×国際税務研究会共催】
『米国税務セミナー ～トランプ政権が日本企業に与える税務的影響～』
日時：2025年3月5日(水)　 15：00～16：30（Live配信）
詳細とお申込みはこちら

＜国際税務全会員　無料＞
最近の相互協議の状について
日時：2025年3月18日(火)　 15：00～16：30（Live配信）
詳細とお申込みはこちら

国際税務データベースとは

国際税務データベースは、月刊「国際税務」をご購読の皆さまへ提供しているインターネット版です。本誌のバックナンバー（※1）と法令通達集、国際税務研究会P会員・R会員用のWebセミナー（編集部制作）、海外税務情報（※2）などを登載しています。
※1　税務研究会S会員・G会員の方もご利用いただけます。
2013年1月号から最新号は全文検索をご利用いただけます。
国際税務研究会P会員・R会員の方は、創刊号1981年5月号から2012年12月号のPDFをご覧いただけます。
※2　海外税務情報（ライブラリ等）では、BEPS行動計画や海外優遇税制の一覧（毎年更新）、各国税制・税務に関するレポートなどをご覧いただけます。

国際税務データベースの利用方法について

国際税務データベースをご利用の際には、税務研究会ホームページ右上の「税研ウェブサービス・各種会員サイト」から「税研ウェブサービス」を選択してください。
ログイン方法、ID/PWなどが不明の場合は、お問い合わせください。

会員制度　国際税務研究会　P会員・R会員・読者会員の皆さま
今回ご紹介した記事は、国際税務データベースにてご覧いただけます。
ログインはこちら

会員制度　国際税務研究会　未契約の皆さま
会員制度　国際税務研究会　P会員・R会員・読者会員についてはこちら↓
税研ホームページ：会員制度　国際税務研究会

今回ご紹介の記事を閲覧したい方は、こちらのページにて所定の事項をご入力ください。国際税務データベースの試用IDをお送りいたします。