【Live配信】【参加費無料】『最近の相互協議の状況について』―各国との協議状況を中心に―

Zoomによるオンライン開催

国際税務研究会主催
国際税務関係

No:124822

Live配信限定セミナー

Zoomによるオンライン開催

国税庁長官官房相互協議室長　比田勝隆博

開催日	2025/03/18(火)	注意事項	★★重要★★ ★★セミナーの登録について★★ 受講申込み → Zoomのシステムより参加URLの送付。 ※セミナー資料は、お申込者様へセミナー開催日前日に送付いたします。 ※お問合せにつきましては、上部の『お問い合わせ』ボタンまたはメールにて(kokusai@zeiken.co.jp）までお願いいたします。
開催時間	15：00～16：30(接続開始:14:50)　研修時間：１時間30分	受講料	国際税務研究会P会員　　無料国際税務研究会R会員　　無料国際税務読者会員　　　無料　研究会制度S会員　　　　無料研究会制度G会員　　　　無料　その他一般　　　　　　　無料　　　【会員種別のご案内】https://www.zeiken.co.jp/membership/itri.php ※弊社ＨＰよりお申込みの場合、システムの関係上、お申込み画面にて銀行振込・郵便振込の選択画面が表示されます。　参加費は「無料」ですので、どちらかを選択していただきお申込みください。 ※会員以外（一般）の方も無料で受講できます。 ※会員区分がわからない場合、メールにて(kokusai@zeiken.co.jpまで)お願いいたします。
講師	国税庁長官官房相互協議室長　比田勝隆博	担当事務局	国際税務研究会東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介	2021年　仙台国税局課税第二部長、2022年　国税庁調査課国際調査管理官、 2023年　現職
セミナー内容	相互協議は、租税条約等の規定に基づき、移転価格課税等により国際的な二重課税が生じた場合、あるいは、納税者が独立企業間価格の算定方法等に係る二国間の事前確認（APA：Advance Pricing Arrangement）を求める場合において、国税庁が納税者の申立てを受けて、租税条約締結国・地域の税務当局との間で協議を行う手続きです。相互協議の発生件数ですが、令和５事務年度においては212件（前事務年度比 70％）となりました。そのうちAPAに係るものは167件で事案の約８割を占めています。このような状況のなか、国税庁相互協議室では国税局の事前確認審査部署と緊密に連携するとともに、要員の確保等体制の充実を図っています。併せて、対面協議とオンライン協議を状況に応じて有効に組み合わせることで、相互協議の機会を可能な限り確保し、事案の処理に努めています。当日のセミナーでは、米国、中国、韓国、インド、インドネシアなど最近の各国との相互協議の状況を中心にお話いただきます。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ※当日は事前にお寄せいただいたご質問に可能な限りお答えする予定です。事前質問は３月４日（火）に締め切らせていただきます。 ●弊社ホームページからのお申込み ➡ 通信欄へご記入お願いいたします。　⇒事前質問の受付は終了いたしました。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー＜講演内容＞　　講演内容は変更になる場合もございます。（１）各国との相互協議の状況 …米国、中国、韓国、インド、インドネシア、タイ、ドイツ、英国、豪州、台湾、ベトナム（２）相互協議に関するOECDの動向 …ピアレビュー、仲裁規定の導入などについて（３）相互協議を円滑に進めるためのお願い事項 …相互協議申立て前の相談（事前相談）、グループ企業内の十分な意思疎通・ガバナンスなどーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）