聖学院大学大学院　特命教授・税理士　堀江　知洋

はじめに

外国子会社合算税制（以下、CFC税制）は、租税特別措置法に基づき、租税回避を防止する目的で、一定の条件を満たす外国子会社の所得を日本国内で合算して課税する仕組みです（ 措法66の６ ）。特に大規模法人にとっては、外国に複数の子会社を有する場合、この税制に対する適切な対応が求められます。

そのため、経理担当者にとって、企業グループ全体の持株構造や外国子会社の活動状況を正確に把握し、CFC税制の適用判断や税務申告のためのフロー管理が非常に重要になってきます。

本稿では、図表１に示した企業の業務フローに沿って各項目の内容を確認し、子会社に依頼する質問票の内容とタイミングに触れながら、経理担当者が実務...