デロイト トーマツ税理士法人　グローバルエンプロイヤーサービス・税理士　飯塚　信吾

間もなく個人所得税、贈与税の確定申告期を迎えることになりますが、外国人の所得税・贈与税の課税においては、日本人と異なる課税範囲などに関する規定があるほか、多くの場合に租税条約の適用について検討する必要があるなど、課税関係が複雑になります。

国際的な人的移動の拡大、各分野の国際化の進展などから、近年個人に係る国際課税分野でも様々な税制改正が行われており、本稿では、このような税制改正事項を中心に外国人の課税関係に関する基本的事項等についても解説を行います。

Ⅰ．所得税関係

１．居住形態と課税範囲の概要

個人は居住者と非居住者に区分され、さらに居住者は非永住者と非永住者以外の居住者（一般的には「永住者」と呼...