Zoomによるオンライン開催

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Zoomによるオンライン開催

【国際税務研究会P・R会員無料】【DLA Piper×国際税務研究会共催】『米国税務セミナー ~トランプ政権が日本企業に与える税務的影響~』【Live配信】

日本語、または英語(通訳字幕付き)

DLA Piper 山田晴美/サン・キム/ドリュー・ヤング

受講人数

開催日 2025/03/05(水) 注意事項 ★★重要★★

■お申込みから当日までの流れ
受講申込み → Zoomのシステムより参加URLの送付

※セミナー資料は、お申込者様へセミナー開催日前日に送付いたします。

※国際税務研究会P・R会員は、後日、国際税務データベースで期間限定で視聴頂けますが、サイトアップまで数週間程度かかる予定です。

※お問合せにつきましては、上部の『お問い合わせ』ボタンまたはメールにて(kokusai@zeiken.co.jp)までお願いいたします。
開催時間 15:00~16:30 (定刻より開始)(定刻前のご入場はできません) 受講料 国際税務研究会P会員:無料
国際税務研究会R会員:無料
国際税務読者会員:¥20,020(税込み)
研究会制度S会員 :¥20,020(税込み)
研究会制度G会員 :¥20,020(税込み)
【会員種別のご案内】https://www.zeiken.co.jp/membership/itri.php

◆弊社HPよりお申込みの場合、システムの関係上、お申込み画面にて銀行振込・郵便振込の選択画面が表示されます。
◆国際税務研究会P・R会員については参加費は「無料」ですので、どちらかを選択していただきお申込みください。
講師 DLA Piper 山田晴美/サン・キム/ドリュー・ヤング 担当事務局 国際税務研究会
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
講師紹介 ● DLA Piper(ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所) 税理士 国際税務クリニック院長 山田晴美
東京国税局において事前確認審査(APA)、TP調査、外国法人調査、金融法人調査、調査部所管一般法人調査、署においては源泉税・消費税・印紙税に特化した調査など調査事務に27年間従事。医薬品・医療機器・金融・損保・建設業を中心とした国際税務調査経験を有する。平成27年1月、国際情報二課国際税務専門官を最後に退官。移転価格、国際税務、調査など複雑な税務案件に関して、35年以上の経験を有し、建設、金融、工業、保険、IT、高級ブランド、医療機器、製薬など、さまざまな分野のクライアントをサポートしている。DLA Piper入所前は、国税局及び署に27年間勤務し、BIG4税理士法人を含む大手税理士法人での実務経験も積んでいる。また、国際税務に関する講演や執筆活動も積極的に行っている。

● DLA Piper(サンフランシスコおよびシアトル・オフィス所属) パートナー サン・キム (Sang Kim)
DLA Piper(サンフランシスコおよびシアトル・オフィス所属)のパートナーで、グローバル税務業務の共同代表、アジア業務員長、DLA Piperの米国経営委員会およびグローバル取締役会のメンバーを務めています。オペレーション・ストラクチャリング、グローバル移転価格戦略、クロスボーダーの企業買収売却、ジョイント・ベンチャー、買収後の統合プロセス、国際税務論争など国際税務アドバイスを行っている。
ノースウェスタン大学(法学博士)、ニューヨーク大学(税務法学修士)取得。米国カリフォルニア州、 ニューヨーク州及びワシントン州弁護士 Sang Kim | DLA Piper

● DLA Piper(ニューヨークオフィス所属) パートナー ドリュー・ヤング(Drew Young)
DLA Piper(ニューヨークオフィス所属)のパートナーであり、多国籍企業の国際税務、連邦税務、州税務、地方税務を主に取り扱う。タックス・エクイティ・ファイナンスや税額控除の購入・売却を含むEVプロジェクトや再生可能エネルギーのためのストラクチャード・ファイナンスに注力している。、ニューイングランド・スクール・オブ・ロー(法学博士)、ニューヨーク大学(税務法学修士) 取得。米国マサチューセッツ州およびニューヨーク州弁護士。Drew Young | DLA Piper
セミナー内容 DLA Piper(ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所) との共催で、「米国税務セミナー~トランプ政権が日本企業に与える税務的影響~」を開催することとなりました。

企業向け税制改革案として提案・検討されているもの:
•法人税率の引き下げ: 現行の21%から20%への引き下げ。さらに米国内で製造する企業に対しては15%までの引き下げが提案されている。
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セミナー内容
• 米国の政治情勢、共和党の支配とその意味するもの
• 法人税対策への影響
• インフレ削減法(IRA)税額控除と想定されるシナリオ
• 日本に関連する主要産業への影響

過去セミナーアンケートの声:
「米国税制改革の影響は、日系企業に大変大きな影響を与えるので、わかりやすく解説してほしい」
「米国税制が与える影響が大きいのはわかるが、自社にどのように影響するのか。特に日系企業として、米国子会社との間でどういった対応を取ればよいのかわからない」
米国税制の変化が日本企業に与える影響や、日系企業が備えるべき対策をわかりやすく解説する特別セミナーです。
ぜひこの機会にご参加ください。
セミナー備考 *お支払いについて
 ・有料でのご参加の方はお申込み受付後、請求書等を送付します。
 ・開催日前日までにお支払いください。
 ・前日までのお支払いが難しい場合は、お申込みフォームの通信欄にお支払い予定日をご記入ください。

*キャンセルについて
 ・開催日の前営業日15:00までにご連絡ください。
 ・お支払い済みの受講料は、返金いたします(振込手数料はお客様負担)。
 ・上記以降のキャンセルは、いかなる場合でも返金いたしません。

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)