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平成31年度税制改正要望①生保協会~CFC税制・経済活動基準に関する保険特例の見直しを要望

一般社団法人・生命保険協会(会長:稲垣精二・第一生命保険社長)は、「平成31年度税制改正に関する要望」で、「外国子会社合算税制における保険特例の見直し」を求めています。

外国子会社合算税制(以下、CFC税制)において、保険会社はその事業の特殊性から、経済活動基準の実態基準・管理支配基準・非関連者基準等で、CFC税制の対象となる外国関係会社に関する特例(以下、保険特例)が設けられています。
 
しかしながら、同協会では、生命保険事業の実態を踏まえた場合、それら保険特例の適用範囲は限定的であり、以前として、租税回避目的ではない生命保険会社の海外保険子会社の所得について、課税の対象となる恐れがあることを指摘。事業実態を踏まえた保険特例の見直しを要望しています。

〇その他要望 
・過大支払利子税制について、国際課税ルールを踏まえた見直しが行われる場合には、生命保険事業の実態を踏まえた所要の措置を講じること。
・一定の外国法人(外国ファンド等)が国内金融機関と行う債券現先取引(レポ取引)により受け取る利子等の課税の特例について、適用期限を延長するとともに、対象資産の範囲を拡大すること。

提供元:kokusaizeimu.com