新規・改正租税条約（議定書）5件が今国会に提出～衆議院での審議がスタート

2017/03/16

海外子会社所在地国の「親会社作成マスターファイルの提出義務」に要注意

2017/03/14

未登録国外事業者から消費者向けデータ配信等を受けた場合の消費税相当額の処理はどうする？

2017/03/07

国税庁、改訂「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のため報告制度（ＦＡＱ）」を公表

2017/03/02

シンガポール、改訂移転価格ガイラインを公表し、グループローンに係る利子の参考利率を明示

2017/03/01

インドは強い経済成長で貧困が減少、ただし税制面等で課題も～OECD報告書

2017/02/22

酒類の輸出証明書の電子申請・発行がスタートします～国税庁

2017/02/21

租税研究協会がインドネシア国税総局長らをまねき特別講演（3/21・東京）

2017/02/15

パナマ共和国との租税情報交換協定が発効へ（3/12発効）

2017/02/14

南米進出日系企業の半数が経営上の問題として「法人税、移転価格課税等の負担」を指摘～ジェトロ調査

2017/02/09

国税庁が世界101カ国・地域の納税者番号制度の情報一覧を公表

2017/02/09

国税庁が日本ー台湾間の相互協議実施に係る事務運営指針を公表

2017/02/07

財務省、「平成29年度税制改正（案）のポイント」を公表

2017/02/07

モナコ、パキスタン、マーシャル諸島、マレーシアが税務行政執行共助条約に参加～批准書をＯＥＣＤ事務総長に寄託

2017/02/02

オーストリアとの新租税条約が署名

2017/01/31

国外財産調書の提出もお忘れなく～国税庁・平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告について

2017/01/30

税制調査会が平成29年度税制改正説明資料（財務省・総務省）を公表

2017/01/26

非居住者親族の人的控除の適用に際しては「親族関係書類＆送金関係書類」を確定申告書に添付～平成28年分所得税から

2017/01/24

バハマ国と租税情報交換協定の改正で実質合意

2017/01/19

ラトビアとの租税条約が署名

2017/01/13

日本・チリ新規租税条約が発効

2017/01/13

リトアニアとの租税条約が実質合意

2017/01/13

マレーシア　2017年度税制改正案を発表～居住者のサービス対価は提供場所を問わず源泉税の対象に

2017/01/10

税制調査会が国際課税関係の議事録等を公開～平成29年度改正の背景・趣旨等

2016/12/28

国際関係で所要の機構整備～国税庁・平成29年度予算の概要（定員・機構関係）