消費税の輸出免税に係る事案や国外取引に係る事案等を告発~平成28年度・査察の概要

国税庁ではこのほど、「平成28年度 査察の概要」(※国税庁のページへのリンク)を公表しました。

査察調査制度は、 悪質な脱税者に対して刑事責任を追及するなど、その効果を通じて、適正・公平な課税の実現に資することを目的としています。

平成28年度においては178 件の査察調査に着手し、同年度に処理した事案に係る脱税額は161億円(そのうち告発分は127億円)でした。

同庁では、現下の経済社会情勢を踏まえて、特に、消費税事案、国際事案等の社会的波及効果の高い事案に積極的に取り組んだとしており、具体的には、消費税の輸出免税制度を利用した大口の不正還付事案を告発した事例や、国外取引を利用した不正を行い得た資金を国外留保していた事案を告発したことなどが挙げられています。

提供元:kokusaizeimu.com