2018/05/01 13:01
独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)は、このほど「2017年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート」(2018年3月)(※独立行政法人日本貿易振興機構のページへ移動)結果を公表しました。
これは2017年11月~2018年1月にかけて、海外ビジネスに関心の高い約1万社を対象に実施したもので、それによると、約7割の企業が「さらに輸出の拡大を図る」と回答した一方で、「海外生産拠点における人件費向上、労働力の確保が課題」(繊維・織物)と海外においても人材確保に苦心する様子がうかがえ、「人材」が海外ビジネス拡大へのボトルネックの一つとなっていることがうかがえます。
また、事業拡大を検討している国では、回答企業の約半数が従来どおり中国を挙げています。以下、近年、躍進が著しいベトナム37.5%となり、2014年度の5位から2015年度4位、2016年度3位と着実に順位をあげ、今回は2位となりました。。一方で、2011年度から6年連続で2位に位置していたタイは36.7%と前年(38.6%)から比率を下げ、3位に後退しました。
提供元:kokusaizeimu.com
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