2016/11/30

国税庁、BtoB電気通信利用役務の提供の範囲で「質疑応答事例」を更新

2016/11/30

国税庁、日台民間租税協定に基づく台湾居住者の適用届出書等を公表

2016/11/25

G20杭州・サミットの概要についてレポートされています～財務省広報誌ファイナンス

2016/11/22

国税庁、平成27事務年度の「相互協議の状況」を公表

2016/11/17

国税庁・平成27事務年度租税条約等に基づく情報交換事績を公表

2016/11/16

税制調査会が「BEPSプロジェクトの勧告を踏まえた国際課税のあり方に関する論点整理」をとりまとめ～インカムアプローチ型CFC税制への転換を提言

2016/11/11

海外資産関連事案の調査件数は高水準で推移～国税庁、平成27事務年度の相続税調査事績を公表

2016/11/09

国際取引に係る源泉所得税調査では170億円を追徴課税～外国法人等に対する不動産賃貸料の支払い時の源泉徴収漏れに注意！

2016/11/08

海外取引法人等に対する調査件数は昨年と横ばいの約１万３千件で推移～国税庁・平成27事務年度法人税等の調査事績

2016/11/07

国税庁の国際化への取組に対し「目標達成」との評価～財務省・平成27事務年度国税庁実績評価書

2016/11/01

国外財産調書　第３回目の提出は8,893件に

2016/11/01

海外投資などを行う富裕層調査で調査件数・申告漏れ所得金額等が増加

2016/11/01

ミャンマー　源泉徴収課税の適切な処理などに注意

2016/10/31

国税庁、移転価格税制に係る文書化制度に係るFAQを公表

2016/10/31

国税庁　国際課税への取組の現状と今後を示した「国際戦略トータルプラン」を公表

2016/10/31

国税庁、来年１月からの日独新租税協定の適用を受け源泉所得税のあらましを公表

2016/10/28

CFC税制の適用免除基準、合算対象所得の切り分け手法などでプランを提示～税制調査会第5回会合

2016/10/27

移転価格税制に関する事前確認関係書類の提出枚数等が変更に

2016/10/26

国税庁、「国際戦略トータルプラン－国際課税の取組の現状と今後の方向－」を公表

2016/10/24

国税庁が国外転出時課税の平成28年度改正に係る取扱いの趣旨説明を公表

2016/10/20

オーストリアとの新租税条約が実質合意

2016/10/19

国税庁、「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度の概要」を公表

2016/10/18

国税庁、多国籍企業情報の報告制度に係る様式の記載例を公表～提出義務者が複数ある場合の代表提供者について

2016/10/18

国税庁、国別報告事項を自主的に提供した場合の取扱いについてのリーフレットを公表