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2018/04/19 17:46
国税庁はこのほど、平成30年度税制改正において新たに創設された「国際観光旅客税について」を公表しました。同税は、船舶又は航空会社が、チケット代金に上乗せする等の方法で、日本から出国する旅客(国際観光旅客等)から、出国1回につき1,000円を徴収する制度です。パンフレットでは、同税の概要が簡潔にまとめられています。提供元:kokusaizeimu.com
2018/04/17
ベルギー、オーストリア両国議会が日本との改正租税条約を承認~IBFD Tax News Serviceより
2018/04/11
国税庁、金融機関等が実施する各手続等についてのチェックシートを公表~CRSに基づく自動的情報交換
2018/04/09
インドネシア国税総局のジョン・フッタゴール国際局長の特別講演を開催
2018/04/05
代理人PEの見直し等に伴い「国内法PE→租税条約PE置き換え規定」も創設~平成30年度改正
2018/04/02
調査部所管法人のための税務調査ガイド 第1回 調査日程の変更は要求できるか?
2018/03/26
ジェトロが「ミャンマー労務ガイドブック(2018年3月)」を作成・公表
2018/03/20
クロアチアとの租税協定について実質合意
2018/03/19
BEPS防止措置実施条約やロシアとの全面改正など新規・改正租税条約6件が今国会に提出(3/9)
国税庁が「国外の日本産酒類専門家育成事業」を実施
2018/03/12
国税庁・酒類の輸出統計(平成30年1月分)を公表
2018/03/08
クロアチアとの租税条約の締結交渉が開始
2018/03/07
国税庁が清酒製造業者の平成28年中の輸出概況を公表
2018/03/06
グループ内役務提供対価は「フルコスト×5%」で回収~国税庁
2018/02/28
国際税務研究会が秦・相互協議室長を迎え、最近の相互協議の状況についての無料セミナーを開催
2018/02/27
海外子会社との間の業務出張費等の負担基準に新ルール...国税庁・単純なものでも従来のコストアップ分だけでなくコストの5%上乗せを規定
国税庁が移転価格、PE帰属所得調査等に係る事務運営要領の意見募集結果等を公表
国税庁、企業グループ内の役務提供取引に係る所要の整備で「移転価格事務運営要領(事務運営指針)」を一部改正
2018/02/26
国税庁、「『恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査等に係る事務運営要領』の一部改正について(事務運営指針)」を公表
2018/02/22
スペインとの新租税条約について実質合意
CRSに基づく自動的情報交換の「報告対象国」は83か国・地域
2018/02/20
酒類の輸出金額が6年連続過去最高額を記録~国税庁
2018/02/16
国際税務研究会、古川勇人・国税庁国際業務課長を招いて、特別無料セミナーを開催
2018/02/13
外国法人税の期末処理~損金算入を選択すると前3年内の繰越部分は切り捨てに
2018/02/07
財務省、「平成30年度税制改正(案)のポイント」を公表
2025年09月03日
今晩も税に協力晩酌で
東京都 よっちゃん 様