国税庁が「国外の日本産酒類専門家育成事業」を実施

2018/03/12

国税庁・酒類の輸出統計(平成30年1月分）を公表

2018/03/08

クロアチアとの租税条約の締結交渉が開始

2018/03/07

国税庁が清酒製造業者の平成28年中の輸出概況を公表

2018/03/06

グループ内役務提供対価は「フルコスト×５％」で回収～国税庁

2018/02/28

国際税務研究会が秦・相互協議室長を迎え、最近の相互協議の状況についての無料セミナーを開催

2018/02/27

海外子会社との間の業務出張費等の負担基準に新ルール...国税庁・単純なものでも従来のコストアップ分だけでなくコストの5％上乗せを規定

2018/02/27

国税庁が移転価格、PE帰属所得調査等に係る事務運営要領の意見募集結果等を公表

2018/02/27

国税庁、企業グループ内の役務提供取引に係る所要の整備で「移転価格事務運営要領（事務運営指針）」を一部改正

2018/02/26

国税庁、「『恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査等に係る事務運営要領』の一部改正について（事務運営指針）」を公表

2018/02/22

スペインとの新租税条約について実質合意

2018/02/22

CRSに基づく自動的情報交換の「報告対象国」は83か国・地域

2018/02/20

酒類の輸出金額が６年連続過去最高額を記録～国税庁

2018/02/16

国際税務研究会、古川勇人・国税庁国際業務課長を招いて、特別無料セミナーを開催

2018/02/13

外国法人税の期末処理～損金算入を選択すると前3年内の繰越部分は切り捨てに

2018/02/07

財務省、「平成30年度税制改正（案）のポイント」を公表

2018/02/01

国税庁が外国子会社合算税制のQA集を公表

2018/01/30

経済産業省が「移転価格税制文書化～ローカルファイルはじめてガイド」を公表

2018/01/22

日ＥＵ経済連携協定、酒類の地理的表示の相互保護で合意

2018/01/19

振替株式等の譲渡に係る消費税内外判定を明確化～平成30年度改正

2018/01/17

平成29年の訪日外国人旅行客消費額は過去最高の4兆4,161億円～観光庁

2018/01/17

アイスランドとの租税条約が署名

2018/01/11

アルゼンチンとの租税条約の締結交渉を開始

2018/01/10

国税庁、平成29年度・外国子会社合算税制の改正に対応し租税特別措置法関係通達（法人税編）等を一部改正

2018/01/05

３月決算法人の国別報告事項及び事業概況報告事項については１月４日～４月２日の間にe-Taxで提供