国税庁が外国子会社合算税制のQA集を公表

2018/01/30

経済産業省が「移転価格税制文書化～ローカルファイルはじめてガイド」を公表

2018/01/22

日ＥＵ経済連携協定、酒類の地理的表示の相互保護で合意

2018/01/19

振替株式等の譲渡に係る消費税内外判定を明確化～平成30年度改正

2018/01/17

平成29年の訪日外国人旅行客消費額は過去最高の4兆4,161億円～観光庁

2018/01/17

アイスランドとの租税条約が署名

2018/01/11

アルゼンチンとの租税条約の締結交渉を開始

2018/01/10

国税庁、平成29年度・外国子会社合算税制の改正に対応し租税特別措置法関係通達（法人税編）等を一部改正

2018/01/05

３月決算法人の国別報告事項及び事業概況報告事項については１月４日～４月２日の間にe-Taxで提供

2017/12/27

国外財産調書、第４回目の提出は9,102件に

2017/12/26

国税庁、来年度予算で局署で国際税務専門官を14名増員

2017/12/26

政府が平成30年度税制改正大綱を閣議決定

2017/12/20

国税庁、「国際戦略トータルプラン」に基づく具体的な取組状況等を公表

2017/12/18

BEPS行動計画７「PEの人為的回避」への対応を盛り込む～与党「平成30年度税制改正大綱」

2017/12/12

「輸出酒類販売場制度」の許可状況が更新されました

2017/12/06

コロンビアとの租税条約の締結交渉が開始

2017/11/28

OECD加盟各国で個人所得税への財政依存度が上昇～OECD報告

2017/11/28

国税庁、平成28事務年度の「相互協議の状況」を公表

2017/11/21

国税庁から外国税務当局に提供した自動的情報交換の件数が増加

2017/11/16

海外資産関連事案の調査件数は高水準で推移～国税庁、平成28事務年度の相続税調査事績を公表

2017/11/14

国税庁が「移転価格事務運営要領」(事務運営指針）、「恒久的施設帰属所得に関する調査等に係る事務運営要領」（事務運営指針）等の改正で意見公募

2017/11/14

有識者会議が観光財源の新たな確保策で中間とりまとめ～「2020年東京オリンピック前に税方式導入を」

2017/11/08

海外取引法人等に対する調査件数が前年対比104％とやや増加～国税庁・平成28事務年度法人税等の調査事績①

2017/11/07

税制調査会が第14回会議資料を公表～国際課税関係では「ＢＥＰＳ防止措置実施条約・ 恒久的施設（ＰＥ）」など

2017/11/01

海外投資などを行う富裕層調査で調査件数・申告漏れ所得金額等がやや減少