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国税庁の国際化への取組に対し「目標達成」との評価~財務省・平成27事務年度国税庁実績評価書

このほど、財務省より「平成27事務年度 国税庁実績評価書」が公表されました。中央省庁等改革基本法では、国税庁が達成すべき目標の設定や実績の評価を財務大臣が行うこととされています。

平成27事務年度の実施計画では、「国際化への取組」が、評価の対象となる実績目標とされ、租税条約に基づく相互協議や情報交換等を実施するほか、相互協議事案の適切・迅速な処理などを推進していくことなどが挙げられていました。

「国際化への取組」として具体的には、「租税条約等に基づく情報交換」、「相互協議事案の適切・迅速な処理」、「各国共通の執行上の指針の整備と各国税務当局との経験の共有」、「開発途上国に対する技術協力」が挙げられていましたが、これらすべての施策について成果があったことから、5段階評価のうち4番目に評価の高いSランクの「目標達成」という評価がされています。

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2020年12月06日

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