2018/02/26

国税庁、「『恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査等に係る事務運営要領』の一部改正について（事務運営指針）」を公表

2018/02/22

スペインとの新租税条約について実質合意

2018/02/22

CRSに基づく自動的情報交換の「報告対象国」は83か国・地域

2018/02/20

酒類の輸出金額が６年連続過去最高額を記録～国税庁

2018/02/16

国際税務研究会、古川勇人・国税庁国際業務課長を招いて、特別無料セミナーを開催

2018/02/13

外国法人税の期末処理～損金算入を選択すると前3年内の繰越部分は切り捨てに

2018/02/07

財務省、「平成30年度税制改正（案）のポイント」を公表

2018/02/01

国税庁が外国子会社合算税制のQA集を公表

2018/01/30

経済産業省が「移転価格税制文書化～ローカルファイルはじめてガイド」を公表

2018/01/22

日ＥＵ経済連携協定、酒類の地理的表示の相互保護で合意

2018/01/19

振替株式等の譲渡に係る消費税内外判定を明確化～平成30年度改正

2018/01/17

平成29年の訪日外国人旅行客消費額は過去最高の4兆4,161億円～観光庁

2018/01/17

アイスランドとの租税条約が署名

2018/01/11

アルゼンチンとの租税条約の締結交渉を開始

2018/01/10

国税庁、平成29年度・外国子会社合算税制の改正に対応し租税特別措置法関係通達（法人税編）等を一部改正

2018/01/05

３月決算法人の国別報告事項及び事業概況報告事項については１月４日～４月２日の間にe-Taxで提供

2017/12/27

国外財産調書、第４回目の提出は9,102件に

2017/12/26

国税庁、来年度予算で局署で国際税務専門官を14名増員

2017/12/26

政府が平成30年度税制改正大綱を閣議決定

2017/12/20

国税庁、「国際戦略トータルプラン」に基づく具体的な取組状況等を公表

2017/12/18

BEPS行動計画７「PEの人為的回避」への対応を盛り込む～与党「平成30年度税制改正大綱」

2017/12/12

「輸出酒類販売場制度」の許可状況が更新されました

2017/12/06

コロンビアとの租税条約の締結交渉が開始

2017/11/28

OECD加盟各国で個人所得税への財政依存度が上昇～OECD報告