2017/10/27 9:56
(株)デンソーに対し、名古屋国税局が2010年に行った同社シンガポール子会社に係るタックスヘイブン対策税制による合算課税を巡り争われていた上告審で、最高裁判所は、10月24日、課税の取り消しを命じる判決を下しました。
判決では、当該シンガポール子会社の主たる事業は地域統括事業であり、適用除外要件を満たすとしてデンソー側の主張を認めています。
最高裁判所HP
「法人税更正処分取消等請求事件」
デンソー社HP
「タックスヘイブン対策税制に基づく更正処分に対する取消請求訴訟の最高裁判決について」(2017年10月24日)
提供元:kokusaizeimu.com