国税庁が「移転価格事務運営要領」(事務運営指針)、「恒久的施設帰属所得に関する調査等に係る事務運営要領」(事務運営指針)等の改正で意見公募

国税庁は、このほど、グループ内役務提供取引に係るOECD移転価格ガイドランの改訂及び事前確認を取り巻く環境の変化を踏まえ、これらの取り扱いを定めた現行の事務運営要領の改正案をとりまとめました。

平成 29年11月10 日(金)から12月10(日)(必着)までの間、電子政府の総合窓口サイト(e-Gov)で一般からの意見(パブリックコメント)を公募中です。詳細は下記リンク先をご参照下さい。

※電子政府総合窓口/パブリックコメント:意見募集中案件詳細
「「移転価格事務運営要領」(事務運営指針)及び「連結法人に係る移転価格事務運営要領」(事務運営指針)並びに「恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査等に係る事務運営要領」(事務運営指針)及び「連結法人の国外事業所等帰属所得に係る連結所得に関する調査等に係る事務運営要領」(事務運営指針)の一部を改正する案に対する意見募集について」

提供元:kokusaizeimu.com