海外投資などを行う富裕層調査で調査件数・申告漏れ所得金額等がやや減少

国税庁は、このほど「平成28事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」(※国税庁のページへ移動)をとりまとめ、公表しました。

これによると、同事務年度における海外投資等を行っている個人の調査状況(特別・一般)(※国税庁のページへ移動)の調査件数は、3,145件(昨事務年度3,348件)と減少しています。調査の内訳ですが、①海外投資1,056件(33.6%)、②輸出入426件(13.5%)、③役務提供300件(9.5%)、④その他1,363件(43.3%)----となっています。
1件当たりの申告漏れ所得金額についても、全体で1,720万円(昨事務年度1,899万円)と減少しました。

また、国税庁では、いわゆる「富裕層」に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に調査を実施しております。
このうち、海外取引をした富裕層に対する調査では、調査件数が533件(昨事務年度565件)、申告漏れ等の非違件数が478件(昨事務年度461件)、申告漏れ所得金額が137億円(昨事務年度168億円)、追徴税額が41億円(昨事務年度43億円)とそれぞれ減少しました。

提供元:kokusaizeimu.com