海外投資などを行う富裕層調査で調査件数・申告漏れ所得金額等がやや減少

2017/11/01 13:25

kokusaizeimu.com

国税庁は、このほど「平成28事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」(※国税庁のページへ移動)をとりまとめ、公表しました。

これによると、同事務年度における海外投資等を行っている個人の調査状況（特別・一般）(※国税庁のページへ移動)の調査件数は、3，145件（昨事務年度3，348件）と減少しています。調査の内訳ですが、①海外投資1,056件（33.6％）、②輸出入426件（13.5％）、③役務提供300件（9.5％）、④その他1,363件（43.3％）----となっています。
１件当たりの申告漏れ所得金額についても、全体で1,720万円（昨事務年度1,899万円）と減少しました。

また、国税庁では、いわゆる「富裕層」に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に調査を実施しております。
このうち、海外取引をした富裕層に対する調査では、調査件数が533件（昨事務年度565件）、申告漏れ等の非違件数が478件（昨事務年度461件）、申告漏れ所得金額が137億円（昨事務年度168億円）、追徴税額が41億円（昨事務年度43億円）とそれぞれ減少しました。

提供元：kokusaizeimu.com