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2019/01/26 8:53
OECDの1月24日付けのアップデートによると、1月11日のベリーズの署名に続き、パプアニューギニアがBEPS防止措置実施条約(the Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Measures to Prevent BEPS :MLI)に、87番目の国・地域として署名・参加しました。
※財務省HP「BEPS防止措置実施条約に関する資料」
提供元:kokusaizeimu.com
2019/01/25
法人税率は世界的に下落傾向にあるものの今なお重要な歳入源~OECD報告
2019/01/22
フェロー諸島とグリーンランドがBEPSの包括的枠組みに参加~127か国・地域に
2019/01/18
ベリーズがMLI署名、モナコ公国は批准書を寄託
エクアドルとの租税条約が署名
2019/01/17
国税庁、CbCRに係る自動的情報交換の実施対象国を更新
2019/01/12
1月1日時点で日本とMLI対象8カ国の租税条約が改正に~シンガポールとの租税条約も4月1日に改正へ
2019/01/11
ベトナム-カンボジア租税条約が発効~IBFD Tax News Service
2019/01/10
中国で「農地使用税法」が成立~IBFD Tax News Service
2019/01/08
国税庁、来年度予算で国際化対策経費10%増の9億7,400万円を要望
日本がキルギスタン、チュニジアと租税条約改正・締結へ~IBFD Tax News Service
2019/01/05
クック諸島がBEPSの包括的枠組みに参加~125か国・地域に拡大
2018/12/28
国税庁が「国際観光旅客税に関するQ&A」を改訂~年明け1月7日から適用スタート
2018/12/27
日台間のCbCRの提供については"一定の条件"のもと条約方式を適用~国税庁・台湾に対する国別報告事項の提供等について
2018/12/26
政府が平成31年度税制改正大綱を閣議決定
ジャマイカとの租税条約が実質合意
ベルギーとの新租税条約が発効、2020年から適用へ
国税庁、平成30年度・恒久的施設の改正に対応し法人税基本通達等を一部改正
2018/12/22
マルタ、シンガポールがMLI批准書を寄託~2019年4月1日発効へ
2018/12/21
コロンビアとの租税条約が署名
2018/12/19
海外資産関連事案の調査で申告漏れ課税価格が前年比130%に~国税庁・平成29事務年度における相続税の調査の状況
2018/12/15
平成31年度・与党税制改正大綱~BEPS対応で過大支払利子税制と無形資産に係る移転価格税制の見直し
2018/12/14
中国国家税務総局が「APAレポート2017」を公表
2018/12/13
日本との国別報告書の自動的情報交換の実施対象国に中国などが追加
2018/12/12
国税庁、「平成31年版 源泉徴収のあらまし」を公表
2025年10月18日
へそくりに重加算税ママ勝訴
福岡県 風の旅人 様