海外資産関連事案の調査で申告漏れ課税価格が前年比130%に~国税庁・平成29事務年度における相続税の調査の状況

国税庁は、このほど「平成29事務年度における相続税の調査の状況について」をとりまめました。
それによると、海外資産関連事案では、対前年比で、実地調査件数が1,129件(123.1%)、申告漏れ等の非違件数が134(114.5%)、申告漏れ課税価格が70億円(132.5%)と、いずれも増加しました。

同庁では、租税条約等に基づく情報交換制度のほか、平成30年9月に初回交換が行われたCRS情報(共通報告基準に基づく非居住者金融口座情報)などを効果的に活用し、海外資産の把握に努めており、海外資産関連事案については、「本事務年度においても積極的に調査を実施」するとしています。


提供元:kokusaizeimu.com