海外資産関連事案の調査で申告漏れ課税価格が前年比130％に～国税庁・平成29事務年度における相続税の調査の状況
2018/12/19 11:50
- kokusaizeimu.com
国税庁は、このほど「平成29事務年度における相続税の調査の状況について」をとりまめました。
それによると、海外資産関連事案では、対前年比で、実地調査件数が1,129件（123.1％）、申告漏れ等の非違件数が134（114.5％）、申告漏れ課税価格が70億円（132.5％）と、いずれも増加しました。
同庁では、租税条約等に基づく情報交換制度のほか、平成30年９月に初回交換が行われたＣＲＳ情報（共通報告基準に基づく非居住者金融口座情報）などを効果的に活用し、海外資産の把握に努めており、海外資産関連事案については、「本事務年度においても積極的に調査を実施」するとしています。
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
