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2018/12/12 11:50
国税庁はこのほど、「平成31年版 源泉徴収のあらまし」を公表しました。これは、会社等で通常行う源泉徴収事務の概要を説明したものです。国際課税関係では、非居住者又は外国法人に支払う所得の源泉徴収事務の項目(第10)があります。「Ⅳ 源泉徴収の対象となる国内源泉所得の取扱い」では、非居住者等が稼得する所得のうち、源泉徴収の対象となる国内源泉所得について、国内法による取扱いと租税条約による取扱いがそれぞれ明記されています。
提供元:kokusaizeimu.com