国税庁が世界101カ国・地域の納税者番号制度の情報一覧を公表

2017/02/09

国税庁が日本ー台湾間の相互協議実施に係る事務運営指針を公表

2017/02/07

財務省、「平成29年度税制改正（案）のポイント」を公表

2017/02/07

モナコ、パキスタン、マーシャル諸島、マレーシアが税務行政執行共助条約に参加～批准書をＯＥＣＤ事務総長に寄託

2017/02/02

オーストリアとの新租税条約が署名

2017/01/31

国外財産調書の提出もお忘れなく～国税庁・平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告について

2017/01/30

税制調査会が平成29年度税制改正説明資料（財務省・総務省）を公表

2017/01/26

非居住者親族の人的控除の適用に際しては「親族関係書類＆送金関係書類」を確定申告書に添付～平成28年分所得税から

2017/01/24

バハマ国と租税情報交換協定の改正で実質合意

2017/01/19

ラトビアとの租税条約が署名

2017/01/13

日本・チリ新規租税条約が発効

2017/01/13

リトアニアとの租税条約が実質合意

2017/01/13

マレーシア　2017年度税制改正案を発表～居住者のサービス対価は提供場所を問わず源泉税の対象に

2017/01/10

税制調査会が国際課税関係の議事録等を公開～平成29年度改正の背景・趣旨等

2016/12/28

国際関係で所要の機構整備～国税庁・平成29年度予算の概要（定員・機構関係）

2016/12/28

国際化対応経費は前年度と同水準に～国税庁・平成29年度予算の概要（経費関係）

2016/12/27

財務省、「税に関する18の質問」を公表～国際課税関係ではＢＥＰＳプロジェクトを紹介

2016/12/22

国税庁、「平成29年版　源泉徴収のしかた」を公表～外国居住者等所得相互免除法（台湾関係）で注意喚起

2016/12/21

リトアニアとの租税条約の締結交渉がスタート

2016/12/20

中国子会社に対する債権放棄は「寄付金」に該当～国税不服審判所

2016/12/13

日本・スイス連邦間の金融口座情報の自動的交換に関して書簡を交換

2016/12/06

東南アジア新興諸国では税の流動性を高める余地があるとの報告～ＯＥＣＤ・アジア諸国の歳入統計2016年版

2016/12/02

国税庁、台湾居住者の適用届出書等で法人税関係の申請・届出様式を一部改正

2016/12/01

中国　事前確認制度に関する新規定を公布

2016/11/30

国税庁、BtoB電気通信利用役務の提供の範囲で「質疑応答事例」を更新