ラトビアとの租税条約が署名

2017/01/13

日本・チリ新規租税条約が発効

2017/01/13

リトアニアとの租税条約が実質合意

2017/01/13

マレーシア　2017年度税制改正案を発表～居住者のサービス対価は提供場所を問わず源泉税の対象に

2017/01/10

税制調査会が国際課税関係の議事録等を公開～平成29年度改正の背景・趣旨等

2016/12/28

国際関係で所要の機構整備～国税庁・平成29年度予算の概要（定員・機構関係）

2016/12/28

国際化対応経費は前年度と同水準に～国税庁・平成29年度予算の概要（経費関係）

2016/12/27

財務省、「税に関する18の質問」を公表～国際課税関係ではＢＥＰＳプロジェクトを紹介

2016/12/22

国税庁、「平成29年版　源泉徴収のしかた」を公表～外国居住者等所得相互免除法（台湾関係）で注意喚起

2016/12/21

リトアニアとの租税条約の締結交渉がスタート

2016/12/20

中国子会社に対する債権放棄は「寄付金」に該当～国税不服審判所

2016/12/13

日本・スイス連邦間の金融口座情報の自動的交換に関して書簡を交換

2016/12/06

東南アジア新興諸国では税の流動性を高める余地があるとの報告～ＯＥＣＤ・アジア諸国の歳入統計2016年版

2016/12/02

国税庁、台湾居住者の適用届出書等で法人税関係の申請・届出様式を一部改正

2016/12/01

中国　事前確認制度に関する新規定を公布

2016/11/30

国税庁、BtoB電気通信利用役務の提供の範囲で「質疑応答事例」を更新

2016/11/30

国税庁、日台民間租税協定に基づく台湾居住者の適用届出書等を公表

2016/11/25

G20杭州・サミットの概要についてレポートされています～財務省広報誌ファイナンス

2016/11/22

国税庁、平成27事務年度の「相互協議の状況」を公表

2016/11/17

国税庁・平成27事務年度租税条約等に基づく情報交換事績を公表

2016/11/16

税制調査会が「BEPSプロジェクトの勧告を踏まえた国際課税のあり方に関する論点整理」をとりまとめ～インカムアプローチ型CFC税制への転換を提言

2016/11/11

海外資産関連事案の調査件数は高水準で推移～国税庁、平成27事務年度の相続税調査事績を公表

2016/11/09

国際取引に係る源泉所得税調査では170億円を追徴課税～外国法人等に対する不動産賃貸料の支払い時の源泉徴収漏れに注意！

2016/11/08

海外取引法人等に対する調査件数は昨年と横ばいの約１万３千件で推移～国税庁・平成27事務年度法人税等の調査事績

2016/11/07

国税庁の国際化への取組に対し「目標達成」との評価～財務省・平成27事務年度国税庁実績評価書