東南アジア新興諸国では税の流動性を高める余地があるとの報告~OECD・アジア諸国の歳入統計2016年版

OECD税務センターと、OECD開発センターが、アジア開発銀行と共同で出版する「アジア諸国の歳入統計2016年版」の概要が報告されています。
本報告書は、OECDと東南アジア諸国との関係強化を目的として2014年に開始された、OECDの東南アジア地域プログラムの税に関する地域政策ネットワークに寄与するものです。

同報告書では、2014年のインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポールの税収の対GDP比が17%を下回っていることを指摘。シンガポールを含め、アジア6か国の税収の対GDP比は、OECD平均(34.2%)を下回っていることから、歳入の流動性を高める余地が残されているとの報告をしています。

また、これら東南アジア諸国の特徴として、法人税が税収全体に占める割合は高く、それに対して、インドネシアを除く、他の国では、付加価値税(VAT)が税収全体に占める割合が低いことが挙げています。
本報告書では、歳入の流動性を高める対応として、大企業からの歳入の流動性を改善し、その複雑な税務を管理するための特集記事が収録されています。

※OECD東京センター「東南アジアの新興諸国では、税収は伸び続けているが、税の流動性を高める余地がある

提供元:kokusaizeimu.com