国税庁、BtoB電気通信利用役務の提供の範囲で「質疑応答事例」を更新
2016/11/30 18:54
- kokusaizeimu.com
国税庁は、国外事業者がインターネットを介して行う、投資分析ツールを利用させるサービスにつき、消費税の「質疑応答事例」を更新しました(下記リンク先参照）。
※国税庁ＨＰ＞税について調べる＞質疑応答事例＞消費税目次一覧＞質疑応答事例＞消費税目次一覧
「事業者向け電気通信利用役務の提供の範囲」
提供元：kokusaizeimu.com
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