国税庁、BtoB電気通信利用役務の提供の範囲で「質疑応答事例」を更新

国税庁は、国外事業者がインターネットを介して行う、投資分析ツールを利用させるサービスにつき、消費税の「質疑応答事例」を更新しました(下記リンク先参照)。

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「事業者向け電気通信利用役務の提供の範囲」

提供元:kokusaizeimu.com