海外取引法人等に対する調査件数は昨年と横ばいの約1万3千件で推移~国税庁・平成27事務年度法人税等の調査事績

国税庁はこのほど「平成27事務年度 法人税等の調査事績の概要」を公表しました。

それによると、調査必要度が高い法人9万4,000件(前年対比98.4%)について実地調査を行い6万9,000件(同99.1%)につき8,312億円(同101.0%)の申告漏れ所得金額を把握、追徴税額は1,592億円(同93.3%)となりました。

このうち、海外取引法人等に対する調査は約1万3,044件(前年対比100.7%)実施され、約3,362件(同98.0%)につき、2,308億円(同104.6%)の申告漏れ所得金額が把握されており、昨年と比較しても調査件数・非違件数ともにほぼ横ばいとなっています。

なお、タックス・ヘイブン対策税制では69件(同119.0%)の非違につき57億円(同81.4%)の申告漏れ所得金額を、移転価格税制では218件(同90.8%)の非違につき137億円(同77.0%)の申告漏れ所得金額を、それぞれ把握しています。

提供元:kokusaizeimu.com