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2017/01/13 14:40
既報のとおり、日本国政府とリトアニア共和国政府との間で、租税条約の締結交渉が開始されていましたが、このたび実質合意に至った旨を財務省が公表しました。条約案は、両国政府内における必要な手続を経た上で署名され、その後、両国における承認手続(日本では国会の承認)を経た上で発効することとなります。※「リトアニアとの租税条約について実質合意に至りました」(財務省のページへ移動します)提供元:kokusaizeimu.com