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本年1月1日以後に海外支店が提供を受ける「電気通信利用役務」の消費税の内外判定基準が変わります

平成28年度改正により、内国法人の海外支店(国外事業所)が提供を受ける「電気通信利用役務」に係る消費税の内外判定基準の見直しが行われました。

すなわち、従前は役務提供を受ける内国法人の本店所在地により「国内取引」とされていたところ、「国外において行う行う資産の譲渡等のみに要するもの」については、国外取引に該当することとされました。「本年1月1日以後に行う特定仕入れ」から適用がスタートしています。

これにより、内国法人の国外支店が、国外のみにおいて使用するために提供を受けるBtoB(事業者間)電気通信利用役務は、改正前はリバースチャージの対象となっていたところ、改正により「不課税」となります。

※月刊『国際税務』2016年6月号・P27~参照。

提供元:kokusaizeimu.com