ネパールの2018/2019年予算案が明かに~特定業種や個人所得税の税率見直し等

ネパールでは、国内経済活性化のための外資誘致の一環として、優遇税制の整備が進められていますが、5月29日、2018/2019年予算案が財政当局により提出されました。

それによると、電気通信、インターネット・サービスプロバイダーなどの一定の業種に係る法人税や個人所得税の税率見直し等が盛り込まれています。

6月6日付けでIBFD Tax News Serviceが伝えています(Budget 2018/19:Report from Angela Koo, Senior Associate, IBFD)。

提供元:kokusaizeimu.com