2018/08/02 16:03
7月28日、ロシア連邦議会は、日本との改正租税条約を24日の下院に続き、上院で承認しました。
8月1日付けでIBFD Tax News Serviceが伝えています(Report from IBFD Tax Treaties Unit:Treaty between Japan and Russia approved by Russian Federation Council)。
改正・日本ーロシア租税条約は、両国においてそれぞれの国内手続(我が国においては国会の承認を得ることが必要)に従って承認された後、その承認を通知する外交上の公文の交換の日の後30日目の日に効力を生じ、以下のとおり適用されることとなります。
(1)課税年度に基づいて課される租税に関しては、本条約が効力を生ずる年の翌年の1月1日以後に開始する各課税年度の租税
(2)課税年度に基づかないで課される租税に関しては、本条約が効力を生ずる年の翌年の1月1日以後に課される租税
(3)情報交換及び徴収共助に関する規定は、対象となる租税が課される日又はその課税年度にかかわらず、本条約が効力を生ずる日から適用されます。
※財務省「ロシアとの新租税条約が署名されました」(平成29年9月7日)
提供元:kokusaizeimu.com
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