平成31年度税制改正要望④国交省~外国人旅行者向け消費税免税制度で"手続の簡素化"を要望

国土交通省は8月29日、平成31年度の「税制改正要望(主要事項)の概要」を公表しました。
このなかで、同省では、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充として、「免税販売の簡素化」を求めています。
具体的には、既に消費税免税店の許可を受けている事業者が商店街のイベントに出店する際、簡素な手続きにより免税販売を可能とする措置を求める内容です。

同省では、平成26年度改正以降、毎年①一般物品に加え、消耗品も消費税の免税対象に追加、②免税手続きの第三者への委託を可能とし、一括カウンターの設置、③一般物品の購入下限額引下げ、④一般物品と消耗品の合算等、を要望しており、今回で第5弾目の要望となります。

提供元:kokusaizeimu.com