平成31年度税制改正要望⑧外務省~引き続き国際連帯税の導入を要望

 飢餓や感染症など地球規模問題への対処などに対応するための資金調達手段として、外務省では、国際協力を使途とする資金を調達するための税制度の新設を求めており、具体的には、地球規模の経済活動に課税をする"国際連帯税(国際貢献税)"の導入を要望しています。

 要望の背景には、こうした開発目標に対し、ODAのみでは十分な資金が賄えないことや、すでに、革新的な資金調達のための国際連帯税制度として,既に航空券連帯税が複数の国で実施されているほか,欧州では金融取引税による対応も検討されていることなどがあります。


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