エクアドルとの租税条約について実質合意

財務省は9月5日、日本国とエクアドル共和国との間の租税条約について、実質合意に至った旨を公表しました。

本条約は、今後、両国政府内における必要な手続を経た上で署名され、その後、両国における承認手続(日本では、国会の承認)を経た上で発効することとなります。

※財務省「エクアドルとの租税条約について実質合意に至りました

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