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日本とインド・インドネシア租税条約の「PE条項の改正」に注目~7月に関連セミナーを開催!

日本においてBEPS防止実施条約(MLI)が適用される二国間租税条約が増えています。

日本ではすでに本年1月にMLIが発効しており、今後、対象相手国においてMLIが発効される都度、二国間の租税条約へ影響を及ぼすことから、MLIの動向を注視していくことは不可欠といえるでしょう。
なお、現時点で、OECDサイトのマッチングでは、日本とインド・インドネシアとの間には、PEの範囲を拡大する改正が含まれています。

①代理人PEの拡大(第12条)
②PEの準備補助的活動の拡大(第13条)
③PE活動の分類防止(第13条)

これらについては、未だ未発効であるものの、今後、二国間租税条約が読み替えられた場合、進出している日系企業への現地でのPE課税リスクが高まることも危惧されており、その動向が注目されます。

弊会では、中国、韓国、インド、インドネシア、タイなどアジア各国のPE課税の最新情報とBEPS防止措置による影響についてのセミナーを開催いたします。アジア各国でのPE課税リスクの分析、対策等にお役立てください。


「BEPS防止措置とPE課税の動向ーアジア各国を中心に」

【大阪】  2019年7月17日(水)
【東京】  2019年7月19日(金)

提供元:kokusaizeimu.com

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2020年08月05日

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