CFC税制の申告実務を別表の記載事例で解説【月刊「国際税務」2月号の読みどころ】

月刊「国際税務」2月号の読みどころ

（月刊「国際税務」掲載記事の一覧はこちら）

お待たせしました！ 3月決算法人の「タックスヘイブン税制（CFC税制）の申告実務」

　2月2日、令和6年度の税制改正を行う税制改正関連法案「所得税法等の一部を改正する法律案」が国会へ提出されました（地方税法改正案は2月6日）。3月末の成立・公布を目指して審議されます。
　この所得税法等の一部改正案には、外国子会社合算税制（CFC税制）について、グローバル・ミニマム課税制度の導入に関連したペーパー・カンパニー特例の収入割合要件の見直しが盛り込まれていますが、令和5年度改正での特定関係会社の適用免除基準の見直し（30%→27%）等の改正と同様に、適用は令和6年4月1日以後に開始する事業年度からとなります。
　別表の記載事例による解説は、前回は2021年3月号に掲載しましたが（マイ記事登録3位）、今回の2024年2月号では、外貨通貨の円換算に関する説明と、異常所得を有する部分対象外国関係会社がある場合の事例を追加していただきました。
➡（参考）週刊「税務通信」連載「うちの経理部は海外取引に弱いんです！」（伴忠彦氏）
No.3788（2/5）「グローバル・ミニマム課税とタックス・ヘイブン対策税制、何が違うの？」

他国でのQDMTT導入が日本のIIRに与える影響

　令和5年度税制改正で法人税法に導入された「国際最低課税額制度（グローバル・ミニマム課税制度）」が、令和6年4月1日以後に開始する対象会計年度から適用されます。本誌では、弁護士の南繁樹氏をはじめとする各種解説のほか、昨年10月号からは、秋元秀仁氏による連載「グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題」をお届けしています。
　読者から、「香港やシンガポールなどの軽課税国が、今後、QDMTTを導入した場合、わが国のグローバル・ミニマム課税（IIR）にどんな影響があるのか？」といった疑問が寄せられたことから、2月号の連載第5回では「他国QDMTTの導入がわが国IIRに与える影響」をとりあげていただきました。
　ちなみに、令和6年度税制改正大綱で、QDMTTは令和7年度税制改正以降での法制化が検討されると記されました。令和6年度税制改正では、「QDMTTセーフハーバー」が導入される見込みです。
➡本誌記事の一部を公開中　　➡月刊「国際税務」目次はこちら

このほか2月号では次のような記事を掲載しています
・米国インフレ抑制法で導入されたクリーンエネルギー等に係る税額控除のポイント
・移転価格税制についての素朴な疑問～移転価格ポリシーはどの程度必要か～
・EUにおけるパブリックCbCRの作成と開示義務
・BEPS2.0各国の法制化状況と日本企業における留意点　第9回 タイ
・実例で学ぶ海外出向者にまつわる税務/給与/社会保険 ～税務リスクからみた海外赴任者規程のポイント その1～
➡新刊お知らせ「海外出張・海外赴任の税務と社会保険の実務ポイント」、セミナーはこちらへ

セミナー開催のお知らせ

『最近の相互協議の状況について～各国との協議状況を中心に～』
講師　国税庁 長官官房 相互協議室長　比田勝隆博 氏
日時　2024年3月12日(木) 15:00～16:30（Live配信）
詳しくはこちらへ

新着Webセミナーのご案内

「令和６年度 国際税務関連の税制改正～改正項目をいち早く把握！～」
講師　税理士法人山田＆パートナーズ　公認会計士・税理士　森口直樹氏（70分・収録2024/01/11）

「情報申告（GIR）のポイントから考えるグローバル・ミニマム課税の対応方法」
・講師　長島・大野・常松法律事務所　弁護士　南繁樹 氏　（120分・収録 2023/12/12）
※昨年、Live配信を視聴された国際税務研究会P会員・R会員の皆さまへ
　国際税務データベースの「Webセミナー」に修正版テキストを用意しましたので、ダウンロードしてぜひそちらをご利用ください。

「移転価格におけるリスク管理～APA制度の考察と調査からみる管理のポイント～」
・講師　税理士　石井徹 氏　（90分・収録 2023/10）
➡1月号で解説「移転課税リスクに応じた事前確認また文書化対応の選択」を掲載しています。

※国際税務研究会のP会員・R会員・読者会員の皆さまは国際税務データベースでご覧いただけます。
Webセミナーの一覧はこちら

国際税務データベースの［ライブラリ・特別企画］［資料］更新のお知らせ

［ライブラリ・特別企画］（全会員（全読者）が閲覧できます）
・読者の声「『移転価格税制についての素朴な疑問』の一ファンの感想」......2023/12/28 公開
・【月刊『国際税務』Web版】令和5年度税制改正　国際課税関係の改正について（第2弾）
（「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税」の創設について）　......2023/12/26 公開

［資料］（P会員・R会員限定）
・「BEPS行動計画対応状況一覧表」......2023/12/28 公開
・「行動計画13（移転価格文書化）の対応状況一覧表」......2023/12/28 公開
・「アジア10か国におけるBEPS対応状況の解説」......2023/12/28 公開
・「アジア10か国の優遇税制一覧表」......2023/12/06 公開
・「アジア10か国における優遇税制の各国解説」......2023/12/06 公開

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