月刊 国際税務　目次

2024年2月号

特集

令和6年3月期の申告対応　タックスヘイブン税制の申告実務
税理士　橋本秀法　税理士　高橋立
14頁
米国インフレ抑制法により導入されたクリーンエネルギー等に係る税額控除の概要・ポイント
Deloitte Tax LLP 米国税務M&Aパートナー　村岡欣潤
42頁
グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題
第5回　他国QDMTTの導入がわが国IIRに与える影響
税理士　秋元秀仁
54頁

Worldwide Tax Summary

・OECD　第2の柱GloBE執行ガイダンス（第3弾）、および第1の柱の今後の予定を公表
・米国　財務省、GloBEルールと外国税額控除に関するガイダンスを公表／IRS、特定のCFC分配およびAFS算定に係る追加規定に関するCAMTガイダンスを公表
・スイス　2024年1月1日にQDMTTを実施、IIRとUTPRの実施は延期
・EU／ルクセンブルグ EU司法裁判所　ルクセンブルグによる国家補助の付与を否定する判決　
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2023年12月）
・IRS　委託R&D契約に基づく受託者のR&D費用は減価償却の対象外であることを確認
・コスト シェアリング契約上の株式報酬の取り扱いを巡りIRSを租税裁判所に提訴
・テキサス州　州事業税の免税枠を引き上げ
・オハイオ州　商業活動税の免税枠を引き上げ
・カリフォルニア州高等裁判所　州税務当局の電子商取引に関するガイダンスを無効認定
8頁
DOMESTIC NEWS
・国税庁　「国際最低課税額に対する法人税に関するQ&A」を公表
・アルジェリアとの租税条約が1月20日に発効
・日本 イタリア社会協定が4月1日に発効
12頁

解説

移転価格税制についての素朴な疑問㉘
移転価格ポリシーはどの程度必要か
外国法共同事業　ジョーンズ・デイ法律事務所・弁護士　井上康一
60頁
BEPS2.0各国の法制化状況と日本企業における留意点
第9回　タイ
EY税理士法人　古瀬裕久
77頁
EU（欧州連合）におけるパブリックCbCRの作成・開示義務
―ドイツの作成・開示義務を中心に―
ドイツ・EUビジネスコンサルタント　池田良一
82頁
国際税務の相談室☆移転価格税制
スタートアップ時に作成するローカルファイル
青山学院大学非常勤講師／税理士　三塚一彦
92頁
一目でわかる中国・国際税務教室　Vol.222
中国事前確認協議白書を読み解く
上海UAコンサルティング代表・公認会計士　鈴木康伸
96頁
チャレンジ！移転価格税制〔第90回〕
子会社の利益率が高い場合に差異調整は有効？
DLA Piper　国際税務クリニック院長 税理士　山田晴美
104頁
TP Controversy Report〈78〉
ドイツの税務調査と移転価格の主要論点　その2
EY税理士法人　砂川さくら
108頁

ケーススタディ

実務家のための消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
第232回　外国で寄贈する物品の非課税輸出の適用
税理士　上杉秀文
114頁
実例で学ぶ　外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
第162回　税務リスクの観点から見た海外赴任者規程のポイント　その1
EY税理士法人　税理士　藤井恵
116頁
NEWケーススタディ
国外転出時課税 納税猶予適用後の株式譲渡
税理士　山田順子
123頁

コラム

国際税務の英単語［input tax credit（仕入税額控除）］
公認会計士・税理士　佐和周
41頁
国際税務データベース新着情報
［P・R会員限定資料］国際税務会員DBに最新版の「『BEPS行動計画』一覧表＆アジア10か国解説」を更新
122頁
編集室だより
126頁

アングル

中国の相続法
税理士　川田剛
112頁

書評

『タックスヘイブン便覧』
（矢内一好 著）
111頁