グローバル企業による座談会「新しいグローバル税務マネジメント」【月刊国際税務　8月号の読みどころ】

月刊「国際税務」8月号の読みどころ

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グローバル企業による座談会「新しいグローバル税務マネジメント」

　ESG経営やサステナビリティの観点からも、企業の税への取組み姿勢や納税額の開示について関心が高まっています。また、BEPS2.0ともいわれるデジタル経済対応課税など、国際課税ルールの複雑化などもあって、企業の税務部門の役割はまさに転換期にあるといわれています。
　こうした状況で、どのように対応すればよいか模索中、という企業が多いことがわかりました。6月号では、「国際税務の最新動向と新しい税務マネジメント」について、グローバル企業100社にアンケートにご協力いただき、税務部門の課題、高付加価値化への取組み、BEPS2.0（第2の柱）への対応などをお聞きしました。
　8月号では、「新しいグローバル税務マネジメント」への取組みをテーマとした、グローバル企業の実務担当者による座談会の模様をお届けします。

東南アジア・オセアニア主要７カ国〈定点観測〉シリーズ 2023年版

　新型コロナウイルス感染症の拡大を機に、2021年からスタートした〈定点観測〉シリーズの最新版です（2021年8・9月号、2022年10月号）。
　東南アジア・オセアニア主要国における各国の経済環境と税制の状況、直近の税制改正と日系企業への影響、そして、税務調査の執行状況とそれらに対する現地日系企業のベストプラクティスは何か、コンパクトにまとめていただきました。

令和5年度税制改正の解説

　令和5年度税制改正における「国際課税関係」の改正は次の4項目です。
　　①外国関係会社に係る所得の課税の特例（外国子会社合算税制）の見直し
　　②非居住者のカジノ行為の勝金に係る一時所得の非課税制度の創設
　　③債券現先取引に係る利子等の非課税措置の改正　他
　　④各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税の創設等関係
　8月号では、このうちの①～③について、改正解説〈サマリー版〉をお届けします（〈詳細版〉の解説は国際税務データベースでお届けする予定です）。
　そして、④が、ここ数年来、注目されてきたデジタル（経済対応）課税の「第2の柱」、いわゆる「グローバル・ミニマム課税」の創設についてです。10月号以降の掲載予定です。

このほか、8月号では次のような解説をお届けしています。
・［相談室］税務調査で所得移転の蓋然性が高いと指摘された場合の対応について
・［ケース・スタディ］海外出向者が一時帰国した場合の源泉徴収の取扱い及び準確定申告
・租税事件の論点からアプローチする実務国際課税　第8回 外国税額控除の適用時期
・移転価格税制についての素朴な疑問
　　第22回 無形資産取引について何に留意すべきか（4）日系多国籍企業と無形資産取引

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