2023/06/12 15:10
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2023年5月の月間ページビューランキング/5月1日~5月31日
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本誌記事の一部紹介はこちら
1位〈5月号〉BEPS2.0各国の法制化状況と日本企業における留意点
第1回 各国の法制化状況の正確な理解が重要である理由
2位〈5月号〉使用料と技術役務提供に対する料金の区分と所得税の源泉徴収の可否
3位〈5月号〉移転価格税制についての素朴な疑問⑲ 無形資産取引について何に留意すべきか(1)
4位〈5月号〉domestic news グループ通算制度に係る「申告書別表の記載例」を改正
5位〈5月号〉domestic news 国税庁 グローバル・ミニマム課税対応に係るあらましを公表
6位〈4月号〉特別寄稿 グローバル・ミニマム課税(「第2の柱」)の国内法制化について
7位〈5月号〉チャレンジ!移転価格税制
[第81回]直近の調査事例から学ぶ海外子会社からの費用回収問題
8位〈5月号〉domestic news 令和5年度税制改正の改正法・政省令が公布
9位〈5月号〉TP Controversy Report〈69〉 海外子会社から受取り・回収が困難な事態への対応
10位〈5月号〉最近の相互協議の状況について
4月号までのバックナンバーでよく読まれた記事には次のようなものがありました
〈4月号〉国際最低課税額に対する法人税に関する経過的セーフハーバーについて
➡Webセミナー公開中! 講師:弁護士 南繁樹氏(収録2023/05/31)
〈4月号〉移転価格税制の税務調査動向
➡Webセミナー公開中! 講師:税理士 石井徹氏(収録2022/12/13)
〈4月号〉各国の税務申告書を読み解く ~日本の税務申告での留意点~ 第4回 タイ編
〈4月号〉移転価格税制についての素朴な疑問
第18回 企業グループ内役務提供の対価はどう決めれば良いか(2)
〈2月号〉「外国税額控除の申告書」記載のポイント
➡Webセミナー公開中! 講師:税理士 沼澤隆太郎氏(収録2023/03/08)
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※1 2013年1月号から最新号は全文検索等をご利用いただけます。創刊号1981年5月号から2012年12月号までは、目次を検索し本誌はPDFでご覧いただけます(2012年以前のバックナンバーはP会員・R会員限定です)。
※2 P会員・R会員限定の海外税務情報(ライブラリ等)では、BEPS行動計画や海外優遇税制の一覧(毎年更新)、各国税制・税務に関するレポート、会員限定Webセミナーなどをご覧いただけます。
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