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No:124245

グローバル・ミニマム課税に係る導入時セーフハーバーの判定・対応方法 ＜Global Tax Platform（国際税務研究会）編＞（2023年5月31日収録）

～法人税法の改正内容とOECDガイダンスを併せて検討～

長島・大野・常松法律事務所パートナー　弁護士 南 繁樹

1994年東京大学法学部卒業。1997年東京弁護士会登録。2003年New York University School of Law卒業（LL.M. in Tax Law）卒業。2010年東京大学法学部非常勤講師（法と経済学）。2022年経済産業省 最低税率課税制度の国内法化に向けた論点勉強会委員。
専門はM&A及び税務。税務の経験分野は、移転価格税制、国際的組織再編、租税条約、国内国外投資ファンド、源泉所得税、法人税全般、金融商品、相続税、消費税等の全般に及ぶ。税務訴訟、審査請求（国税不服審判所）、税務調査、当局との事前相談、相互協議、税務意見書の作成、取引に関する事前アドバイスなど、様々な局面に豊富な経験を有する。
月刊国際税務2023年4月号に「国際最低課税額に対する法人税に関する経過的セーフハーバー」、2022年5月～7月号にGloBEルールの規則・コメンタリーに係る解説を執筆。

視聴テスト/ガイド

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収録日 2023/05/31 受講時間 90分
受講料 税込価格 ¥ 20,020（税抜価格 ¥ 18,200）
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
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内容令和5年度の税制改正で導入されたグローバル・ミニマム課税では複雑な計算・判定が求められることになりますが、制度の導入当初には、適格CbCRに基づきミニマム課税をゼロとすることができる経過措置（いわゆる「セーフハーバー」）が設けられています。2023年5月31日時点では、令和5年度改正税法の附則と、ＯＥＣＤが昨年12月に公表したセーフ―ハーバー等に関するガイダンスが示されており、この取扱いに注目が集まっています。
　
本Ｗｅｂセミナーでは、グローバル・ミニマム課税の概要と、注目を集めるグローバル・ミニマム課税の導入時のセーフハーバーについて、日本の税法、ＯＥＣＤセーフハーバーガイダンスの双方を踏まえ、その仕組み・内容を解説・検討していきます。是非、ご参加下さい。
収録内容・チャプター１．国際最低課税額に対する法人税の概要（46:45）
２．移行期間セーフハーバーの要点（10:07）
３．移行期間セーフハーバー（適格CbCRの情報基づく計算の許容）（28:47）
４．恒久的セーフハーバー（簡易計算の許容）、５．制裁の緩和、６．申告における留意点（3:39）
備考※注　「セミナー無料クーポン」はご利用いただけません。
※国際税務研究会P・R会員をご利用の方は、国際税務オンラインにて「無料」でご視聴頂けます。
ご不明な点は、国際税務研究会事務局（kokusai@zeiken.co.jp）までお問合せください。