審議官インタビュー「国際課税ルールの見直しやCRSに基づく情報交換への取組について」【月刊国際税務　5月号の読みどころ】

月刊「国際税務」5月号の読みどころ

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審議官インタビュー「国際課税ルールの見直しやCRSに基づく情報交換への取組について」

　いわゆる「デジタル（経済）課税」については、令和5年の前半に「第1の柱」についての多国間条約の署名を目指すとされていて（令和6年発効予定）、令和5年度税制改正で法人税法に規定された「第2の柱」（国際最低課税額に対する法人税）については、令和6年4月から適用されることになりました。
　本誌では、国税庁長官官房審議官の中村稔氏に、こうしたデジタル課税への対応や、共通報告基準（CRS）に基づく非居住者金融口座情報と国別報告事項（CbCR）の自動的情報交換の現状など、国際的な課税問題の解決に向けた国税庁の取組みについてお聞きしました。

最近の相互協議の状況について

　国税庁相互協議室長の磯見竜太氏によるセミナー「最近の相互協議の状況について」の誌上版です。
　合意済APA事案に新型コロナウイルス感染症拡大の影響があった場合の対応の考え方をはじめ、アメリカ、中国、韓国、インド、インドネシア、タイ、ドイツ、英国、豪州、台湾、ベトナムの考え方との相互協議の状況について解説していただきました。
　相互協議を申し立て、スムーズに進めていくには、どのような点に留意して対応すればよいかについてもわかりやすくお伝えしています。

新連載　BEPS2.0各国の「法制化」状況と日本企業における留意点

　デジタル（経済）課税について、日本では令和5年度税制改正によって、グローバル・ミニマム課税「国際最低課税額に対する法人税」が法人税法に規定されることになりました。現在、世界各国においても、GloBEルールの法制化が進められているところです。
　そのため、各国におけるGloBEルールの法制化の状況や既存税制の改正の動向を常にモニタリングし、改正に対応できる体制が必要になるといわれています。この連載では、各国の法制化状況の正確な理解が重要である理由を解説したうえで、主要各国の法人税制の特徴とGloBEルールの対応状況、日本の多国籍企業が留意すべき論点を取り上げていきます。

このほか、5月号では次のような解説をお届けしています。
・使用料と技術役務提供に対する料金の区分と所得税の源泉徴収の可否
・相談室「研究開発・特許保有だけで超過収益力を有することになるのか」
・移転価格税制についての素朴な疑問
　　第19回　無形資産取引について何に留意すべきか（1）
・租税事件の論点からアプローチする実務国際課税
　　第5回　外国法人のスピンオフに伴い既存株主に交付された外国法人株式と配当課税

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月刊「国際税務」2月号の訂正について

　2023年2月5日発行の「国際税務」2月号の特集「外国税額控除の申告書記載のポイント」の記載について訂正があります。
　23ページの「（3）事業税の課税標準から、国外事業所等に帰属する金額を控除する計算」の①で、「・・・外国子会社配当益金不算入制度が適用になった場合の外国税額を・・・事業税の課税標準の計算では所得の金額に加算しない」としていますが、「加算する」の誤りです。お詫びして訂正いたします。
　なお、この訂正により、2月号50ページ以降の地方税の「第六号様式別表五」などの記載例に影響が生じます。訂正後の様式記載例と正誤表は「国際税務データベース」のバックナンバーの該当記事に掲載しています。
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Webセミナー開催のご案内

グローバル・ミニマム課税に係る導入時セーフハーバーの判定と実務対応
日　時：5月31日（水） 15:00～16:30 （接続開始 14:50）
講　師：長島・大野・常松法律事務所　パートナー 弁護士 南繁樹 氏
受講料：国際税務研究会 P会員・R会員　無料
　　　　月刊「国際税務」読者会員、研究会制度 S会員・G会員　20,020円（税込み）
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外国税額控除の申告書記載のポイント　➡本誌2023年2月号に特集解説を掲載しています
・講師：税理士 沼澤隆太郎氏
・収録日：2023年3月8日（90分）

最近の相互協議の状況について
・講師：国税庁 長官官房 相互協議室長 磯見竜太氏
・収録日：2023年3月14日（90分）

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