【国際税務研究会P・R会員無料】『グローバル・ミニマム課税に係る導入時セーフハーバーの判定・対応方法』【Live配信】

Zoomによるオンライン開催

法人税関係
国際税務関係

No:124213

～法人税法の改正内容とOECDガイダンスを併せて検討～

長島・大野・常松法律事務所パートナー　弁護士南繁樹

開催日	2023/05/31(水)	注意事項	★★重要★★ ■お申込みから当日までの流れ受講申込み → Zoomのシステムより参加URLの送付 ※セミナー資料は、「当日参加された方のみ」、セミナー終了後に送付します。 ※国際税務研究会P・R会員は、後日、国際税務データベースで視聴頂けますが、サイトアップまで数週間程度かかる予定です。 ※お問合せにつきましては、上部の『お問い合わせ』ボタンまたはメールにて(kokusai@zeiken.co.jp）までお願いいたします。
開催時間	15：00～16：30 (接続開始:14:50)	受講料	国際税務研究会P会員　　　無料国際税務研究会R会員　　　無料国際税務読者会員　　　　20,020円（税込み）研究会制度S会員　　　　 20,020円（税込み）研究会制度G会員　　　　 20,020円（税込み）【会員種別のご案内】https://www.zeiken.co.jp/membership/itri.php ※弊社ＨＰよりお申込みの場合、システムの関係上、お申込み画面にて銀行振込・郵便振込の選択画面が表示されます。　国際税務研究会P・R会員については参加費は「無料」ですので、どちらかを選択していただきお申込みください。
講師	長島・大野・常松法律事務所パートナー　弁護士南繁樹	担当事務局	国際税務研究会東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介	1994年東京大学法学部卒業。1997年東京弁護士会登録。2003年New York University School of Law卒業（LL.M. in Tax Law）卒業。2010年東京大学法学部非常勤講師（法と経済学）。2022年経済産業省最低税率課税制度の国内法化に向けた論点勉強会委員。専門はM&A及び税務。税務の経験分野は、移転価格税制、国際的組織再編、租税条約、国内国外投資ファンド、源泉所得税、法人税全般、金融商品、相続税、消費税等の全般に及ぶ。税務訴訟、審査請求（国税不服審判所）、税務調査、当局との事前相談、相互協議、税務意見書の作成、取引に関する事前アドバイスなど、様々な局面に豊富な経験を有する。月刊国際税務2023年4月号に「国際最低課税額に対する法人税に関する経過的セーフハーバー」、2022年5月～7月号にGloBEルールの規則・コメンタリーに係る解説を執筆。
セミナー内容	令和5年度の税制改正で導入されたグローバル・ミニマム課税では複雑な計算・判定が求められることになりますが、制度の導入当初には、適格CbCRに基づきミニマム課税をゼロとすることができる経過措置（いわゆる「セーフハーバー」）が設けられています。現時点では、令和5年度改正税法の附則と、ＯＥＣＤが昨年12月に公表したセーフ―ハーバー等に関するガイダンスが示されており、政省令の公表は後ろ倒しになっている状況（4月中旬時点）で、この取扱いに注目が集まっています。　本Ｗｅｂセミナーでは、注目を集めるグローバル・ミニマム課税の導入時のセーフハーバーについて、日本の税法、ＯＥＣＤセーフハーバーガイダンスの双方を踏まえ、その仕組み・内容を解説・検討していきます。是非、ご参加下さい。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー＜セミナーの主な内容＞（※項目は変更になる場合があります。）・経過的セーフハーバーの概要・①デミニマス（少額）基準に基づくセーフハーバー・②簡易計算による実効税率に基づくセーフハーバー・③実質ベースの所得除外額（サブスタンス・カーブアウト）に基づくセーフハーバー・適格CbCRについての注意事項

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）