【Live配信セミナー】グローバル・ミニマム課税に係る導入時セーフハーバーの判定と実務対応【国際税務研究会】

令和5年度税制改正における法人税法の改正内容とOECDガイダンスを併せて検討

　令和5年度の税制改正で導入された「グローバル・ミニマム課税」では、今までにない複雑な計算と判定が求められることになりますが、適格CbCRに基づきミニマム課税をゼロとすることができる経過措置、いわゆる「セーフハーバー」が設けられています。
　セーフハーバーの内容については、現在までに、OECDのガイダンス（2022年12月）と、令和5年度改正税法（所得税法等の一部を改正する法律）附則14条である程度が明らかになっていますが、制度の詳細を規定する法人税法の改正政省令の制定は後ろ倒しとなっており、この取扱いに注目が集まっているところです。
　セミナーでは、グローバル・ミニマム課税の導入時のセーフハーバーについて、日本の税法とOECDガイダンスの双方を踏まえ、その仕組みと内容を解説し、今後の実務対応を検討していきます。

■セミナーの主な内容
経過的セーフハーバーの概要
デミニマス（少額）基準に基づくセーフハーバー
簡易計算による実効税率に基づくセーフハーバー
実質ベースの所得除外額（サブスタンス・カーブアウト）に基づくセーフハーバー
適格CbCRについての注意事項

■開催要領
日時：5月31日（水） 15:00～16:30 （接続開始 14:50）
講師：長島・大野・常松法律事務所　パートナー 弁護士 南繁樹 氏
受講料：国際税務研究会 P会員・R会員　無料
　　　　月刊「国際税務」読者会員、研究会制度 S会員・G会員　20,020円（税込み）
お申込みはこちらから
案内書は こちら

・南繁樹弁護士のWebセミナー
最新動向！デジタル課税の論点整理と国内法への導入（90分・収録2022年10月）
2021年10月合意「OECDデジタル課税・最低税率制度」の概要と企業への影響（90分・収録2021年12月）
※国際税務研究会P・R会員の方は、国際税務データベース（Webセミナー）でご覧いただけます（無料）。

・本誌解説
2023年 4月号「国際最低課税額に対する法人税に関する経過的セーフハーバー」
2022年 8・10月号「移転価格税制で残余利益分割法に関する新判断」
2022年 6・7月号「3月公表『第2の柱 グローバル・ミニマム課税』コメンタリーの重要ポイント」
2022年 ５月号「第２の柱 『グローバル・ミニマム課税』のモデル規則及びコメンタリーの概要」
2021年 12月号「10月合意『OECDデジタル課税・世界最低税率制度』の概要と企業への影響」
2021年 10月号「7月合意「OECDデジタル課税・世界最低税率制度』の概要と日本企業への影響」
2021年 5月号「デジタル課税に関する米国提案のポイントと企業への影響」

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