令和6年度の国際課税関係の改正は？【月刊「国際税務」1月号の読みどころ】

月刊「国際税務」1月号の読みどころ

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令和6年度の国際課税関係の改正は？

　令和5年12月14日、「令和6年度税制改正大綱」が自民党・公明党により決定され公表されました。国際課税関係では、令和5年度税制改正で創設された「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税等」、いわゆるグローバル・ミニマム課税（GMT制度）について所要の見直しを行うとされました。
　外国子会社合算税制（CFC税制）に関しては、5年度改正に引き続き可能な範囲で追加的な見直しを行うとされ、令和7年度改正以降のQDMTT、UTPRなどの法制化を踏まえた見直しが検討されるとのことです。

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講師　税理士法人山田＆パートナーズ　公認会計士・税理士　森口直樹 氏
日時　2024年1月11日(木) 15:00～16:15　
（主な内容）各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税等の見直し、外国子会社合算税制の見直し、適格現物出資の見直し、暗号資産等報告制度の整備、プラットフォーム課税の導入、事業者免税点制度の見直し、外国人旅行者向け免税制度の見直し
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グローバル・ミニマム課税にQDMTTセーフ・ハーバーを導入

　1月号では、デロイト トーマツ税理士法人 山川博樹氏の特別解説「BEPS2.0実務対応と本年度税制改正」で、令和6年度税制改正大綱に盛り込まれた「第2の柱 グローバル・ミニマム課税」に対する改正の内容と今後の見通しについて取り上げていただきました。
　本年度改正（令和6年度改正）では、IIR（所得合算ルール）に「QDMTTセーフ・ハーバー」を導入するものの、UTPRやQDMTTなどは今後の議論を踏まえて7年度改正以降の法制化が検討されることになるようです。山川氏による12月号の特別解説「BEPS2.0の最新動向～第1の柱・第2の柱の現状と今後の見通し、IIR適用開始へ向けた環境整備等の状況」と合わせてご覧ください。

特別解説「国際課税に係る執行状況について」最新版

　また、1月号では、国税庁国際調査管理官による表題の解説のほか、「移転価格課税リスクに応じた事前確認・文書化対応の選択」では、元国税局国際監理官の石井徹氏に、移転価格調査やAPA審査からみた移転価格リスク管理のポイントを整理していただきました。
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国際税務データベース更新のお知らせ

［ライブラリ・特別企画］（全会員（全読者））
・読者の声「『移転価格税制についての素朴な疑問』の一ファンの感想」......2023/12/28 公開
・【月刊『国際税務』Web版】令和5年度税制改正　国際課税関係の改正について（第2弾）
（「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税（グローバル・ミニマム課税）」の創設について）　......NEW　2023/12/26 公開

［資料］（P会員・R会員限定）
・「BEPS行動計画対応状況一覧表」......2023/12/28 公開
・「行動計画13（移転価格文書化）の対応状況一覧表」......2023/12/28 公開
・「アジア10か国におけるBEPS対応状況の解説」......2023/12/28 公開
・「アジア10か国の優遇税制一覧表」......2023/12/06 公開
・「アジア10か国における優遇税制の各国解説」......2023/12/06 公開

新着Webセミナーのご案内

「情報申告（GIR）のポイントから考えるグローバル・ミニマム課税の対応方法」
・講師　長島・大野・常松法律事務所　弁護士　南繁樹 氏　（120分・収録 2023/12/12）
※昨年、Live配信を視聴された国際税務研究会P会員・R会員の皆さまへ
　国際税務データベースの「Webセミナー」に修正版テキストを用意しましたので、ダウンロードしてぜひそちらをご利用ください。

「移転価格におけるリスク管理～APA制度の考察と調査からみる管理のポイント～」
・講師　税理士　石井 徹 氏　（90分・収録 2023/10）

「海外進出企業が留意すべき国際税務」
Ⅰ 移転価格税制の基礎と直近の改正内容　公認会計士　丸山裕司 氏
Ⅱ 海外進出における関税の最適化　東京共同会計事務所　公認会計士　江良泉 氏
Ⅲ 海外進出企業が押さえておくべき税務のポイント　税理士・米国公認会計士　高橋研 氏
（130分・収録 2023/07）

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