【国際税務研究会P・R会員無料】『令和６年度　国際税務関連の税制改正　～改正項目をいち早く把握！』【Live配信】

Zoomによるオンライン開催

法人税関係
国際税務関係

No:124391

税理士法人山田＆パートナーズ　公認会計士・税理士　森口直樹

開催日	2024/01/11(木)	注意事項	★★重要★★ ■お申込みから当日までの流れ受講申込み → Zoomのシステムより参加URLの送付 ※セミナー資料は、「当日参加された方のみ」、セミナー終了後に送付します。 ※国際税務研究会P・R会員は、後日、国際税務データベースで視聴頂けますが、サイトアップまで数週間程度かかる予定です。 ※お問合せにつきましては、上部の『お問い合わせ』ボタンまたはメールにて(kokusai@zeiken.co.jp）までお願いいたします。
開催時間	15：00～16：15 (接続開始:14:50)	受講料	国際税務研究会P会員：無料国際税務研究会R会員：無料国際税務読者会員：￥20,020（税込み）研究会制度S会員：￥20,020（税込み）研究会制度G会員：￥20,020（税込み）【会員種別のご案内】https://www.zeiken.co.jp/membership/itri.php ◆弊社ＨＰよりお申込みの場合、システムの関係上、お申込み画面にて銀行振込・郵便振込の選択画面が表示されます。 ◆国際税務研究会P・R会員については参加費は「無料」ですので、どちらかを選択していただきお申込みください。
講師	税理士法人山田＆パートナーズ　公認会計士・税理士　森口直樹	担当事務局	国際税務研究会東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介	日本公認会計士協会租税調査会租税政策検討専門委員会及び国際租税専門委員会専門委員。2021年４月～2022年２月まで月刊「国際税務」にて「先どり先よみ　デジタル課税」を連載。
セミナー内容	本セミナーは、令和６年度税制改正の大綱のうち国際税務関係の改正項目に特化したものであり、国際税務の改正内容を“早く・コンパクト”に把握したい方におすすめの内容です。　　　令和５年度税制改正では、グローバル・ミニマム課税のうち所得合算ルール（IIR）が国内法制化されました。令和６年度税制改正においても引き続き軽課税所得ルール（UTPR）や国内ミニマム課税（QDMTT）などグローバル・ミニマム課税に関するルールを導入する方向で検討されています。　その他、８月末に公表された各省庁の税制改正要望では、経済産業省から「外国子会社合算税制（CFC）の更なる見直し」、クロスボーダー消費税においては「プラットフォーム課税の導入」などが要望されています。令和６年度も実務に影響の大きい改正が予定されており、国際税務に関する“改正内容”や“改正動向”を解説いただきます。 ※令和５年12月に公表予定の「与党税制改正大綱」、及び、その後に閣議決定される「税制改正の大綱」を基にした内容となります。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ★【12月15日　追記】ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 12月14日に公表された令和６年度与党税制改正大綱では、令和５年度税制改正で導入された所得合算ルール（IIR）について所要の見直しが行われることが記載されたほか、“外国子会社合算税制（CFC）の更なる見直し”やクロスボーダー消費税において“プラットフォーム課税の導入”なども織り込まれました。当日は、これらの国際税務に関する改正内容について分かりやすく解説いただきます。 ※今般公表された「与党税制改正大綱」、及び、その後に閣議決定される「税制改正の大綱」を基にした内容となります。 ※グローバル・ミニマム課税のUTPR、QDMTTについては令和６年度税制改正大綱には記載されませんでした。＜内容（予定）＞ 2024（令和６）年度　国際関連の税制改正〇国際課税・各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税等の見直し（適用免除基準、外国税額控除の見直しなど）・外国子会社合算税制の見直し・暗号資産等報告枠組み・その他〇消費課税・プラットフォーム課税の導入・事業者免税点制度の特例の見直し・外国人旅行者向け免税制度の見直し〇法人課税　・適格現物出資の見直し ※内容は一部変更となることもございます。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）