月刊 国際税務　目次

2024年1月号

特集

令和5年度税制改正　国際課税関係の改正について（下）
各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税の創設（グローバル・ミニマム課税制度）について
中西佑太　堀越聖啓　吉田雅史　米倉弘輝
36頁
国際課税に係る執行状況について
国税庁 調査査察部 国際調査管理官　戸谷淳哉
18頁
BEPS2.0実務対応と本年度税制改正
令和6年度改正でグローバル・ミニマム課税にQDMTTセーフハーバーを措置
デロイトトーマツ税理士法人 代表社員 税理士　山川博樹
26頁
グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題
第4回　当期純損益金額についての論点整理
税理士　秋元秀仁
56頁

年頭所感

日本税理士会連合会　会長　太田直樹
日本公認会計士協会　会長　茂木哲也
14頁、16頁

Worldwide Tax Summary

・英国　2023年秋季声明
・ドイツ　利子控除制限の大幅改正を提案
・バルバドス　第2の柱のグローバルミニマム税への対応
・オランダ　最高裁判決 −資本参加免税に係る為替差損益の取扱い
・EU／ハンガリー　合併指令に関して、国内法で追加要件は課せない旨のCJEU判決
・OECD　モデル租税条約第5条のコメンタリー改定案に係る公開協議
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2023年11月）
・IRS　APMAプログラム人員補充へ
・連邦租税裁判所　外国パートナーシップの米国内事業活動を認定
・外国為替差損益に関する規則草案を公表
8頁
DOMESTIC NEWS
・与党　令和6年度税制改正大綱を公表
・国税庁　令和4事務年度の「法人税等の調査事績」を公表
・OECD　グローバル・ミニマム課税に係る執行ガイダンスの第3弾を公表
・OECD　第1の柱MLCの署名式を6月末までに延期
10頁

解説

BEPS2.0各国の法制化状況と日本企業における留意点
第8回　ベトナム
EY ベトナム　グエン・ティ・アン・フィン
61頁
租税事件の論点からアプローチする実務国際課税
第9回　タックス・ヘイブン対策税制における委任規定の趣旨と委任の範囲
税理士　秋元秀仁
66頁
移転価格税制についての素朴な疑問㉗
移転価格文書化制度にはどう対応すべきか（2）
外国法共同事業　ジョーンズ・デイ法律事務所・弁護士　井上康一
74頁
インドにおけるサンライズセクター（新産業分野）向けインセンティブ
アーンストアンドヤングLLP　Raghav Hari　山口哲男
88頁
移転価格課税リスクに応じた事前確認又は文書化対応の選択
～TP調査・APA審査からみたリスク管理のポイント～
税理士　石井徹
92頁
一目でわかる中国・国際税務教室　Vol.221
中国移転価格税制とOECDガイドラインの異同に関する分析
上海UAコンサルティング代表・公認会計士　鈴木康伸
105頁
国際税務の相談室☆移転価格税制（金融取引）
独立企業間価格の算定に金融ツールを用いることができるのか
税理士法人フェアコンサルティング 代表社員　税理士　萩谷忠
110頁
TP Controversy Report〈77〉
多国間相互協議・事前確認についてのメモランダム―OECDのMoMAを材料にして―
EY税理士法人　別所徹弥
124頁
チャレンジ！移転価格税制〔第89回〕
最近の各国の課税の状況
国際税務クリニック院長 税理士　山田晴美
136頁

ケーススタディ

実務家のための消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
第231回　売上（仕入）割引と対価の返還等の適用関係
税理士　上杉秀文
116頁
実例で学ぶ　外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
第161回　海外赴任者関連の税務 ～こんなケースありませんか？その5～
EY税理士法人　税理士　藤井恵
118頁

コラム

国際税務の英単語［registration number（登録番号）］
公認会計士・税理士　佐和周
25頁
国際税務データベース新着情報
［P・R会員限定資料］国際税務DB「優遇税制一覧表＆アジア10か国解説」最新版を更新
115頁
編集室だより
152頁

アングル

青色申告制度創設の経緯
税理士　川田剛
114頁

資料

「令和6年度税制改正大綱（抄）」（令和5年12月14日　自由民主党・公明党）
141頁